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公共下水道を使用する工場・事業場の皆様へ

最終更新日 2022年1月17日

「はじめに」

下水道は、生活排水や工場・事業場排水などの汚水を下水処理場できれいな水にして、河川や海へ流す役割を果たしています。
しかし、工場・事業場排水に有害物質などが含まれていると、下水道施設を損傷したり、下水処理場の浄化能力を失わせ、河川や海などの環境を汚染することがあります。そこで、これを防ぐために、国や横浜市では、下水道法や下水道条例など関係法令に基づき、規制しています。
このホームページでは、これら関係法令の規制のあらましや届出などについて説明しています。これを参考に、適切な水質管理を行い、水質基準を遵守するようお願いします。

1工場・事業場の下水を下水道に流す場合のルール
2特定施設と特定事業場
3水質基準
4届出の義務
5下水道へ接続する際の注意
6水質測定義務と報告義務
7除害施設等管理責任者
8立入検査・改善命令等
9加算下水道使用料
10事故時の措置
11特定施設一覧表(1)水質汚濁防止法関連特定施設一覧表(2)ダイオキシン類対策特別措置法関連
12水再生センター配置図
13届出書等(ダウンロード)<一部電子申請可>
14関係法令集リンク
15指導要綱及び指導要綱の解釈・運用の手引き
16下水道法令に基づく特定事業場等の台帳閲覧
17除害施設等管理責任者資格認定講習
18除害施設等維持管理講習会
19法令等の改正について

このホームページ内における法令等の略称について
略称法令名
下水道法(昭和33年法律第79号)(外部サイト)
政令下水道法施行令(昭和34年政令第147号)(外部サイト)
省令下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)(外部サイト)
条例横浜市下水道条例(昭和48年6月横浜市条例第37号)(外部サイト)
規則横浜市下水道条例施行規則(昭和48年6月横浜市規則第103号)(外部サイト)
要綱横浜市環境創造局事業排水指導要綱(平成14年4月1日下工排第102号)
県条例大気汚染防止法第4条第1項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定による排水基準を定める条例(昭和46年神奈川県条例第52号)(外部サイト)

このページへのお問合せ

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課

電話:045-671-2835

電話:045-671-2835

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-kouhai@city.yokohama.jp

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ページID:892-246-674

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