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住宅宿泊事業(民泊)を行う場合に必要な下水道法に関する届出

最終更新日 2019年3月29日

届出住宅が公共下水道に接続しており、厨房施設、洗濯施設及び入浴施設が設置されている場合は、それぞれの施設が特定施設に該当するため、下水道法に基づく届出が必要になります。また、届出住宅の所在地の下水排除方式によっては、水質汚濁防止法に基づく届出も必要になる場合があります。

届出要件と届出様式について
届出要件届出様式名ダウンロードダウンロード記載例
温泉の使用なし
排水量が日最大50m3未満である
公共下水道使用開始届ワードファイル(ワード:18KB)PDFファイル(PDF:93KB)PDFファイル(PDF:160KB)
温泉の使用なし
排水量が日最大50m3以上である
公共下水道使用開始(変更)届ワードファイル(ワード:20KB)PDFファイル(PDF:103KB)PDFファイル(PDF:196KB)
温泉の使用ありご相談くださいご相談くださいご相談くださいご相談ください

生物処理タイプのディスポーザを有するマンションで民泊を開始したい場合は、上記の届出以外に、浄化槽が特定施設74に該当するため、浄化槽の設置者が「特定施設設置届出書」を設置する必要があります。個別に下記の連絡先まで連絡をお願いします。
ディスポーザの種類につきましては、ディスポーザの設置についてをご確認ください。
届出住宅の所在地の下水道排除方式(分流、合流又は未告示)については、横浜市行政地図情報提供システム(外部サイト)で調べることができます。
【参考】
特定施設66の3
旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定するもの(下宿営業を除く。)をいう)の用に供する施設であって、次に掲げるもの。
イ 厨房施設 調理用の設備、器具が配置され、その施設内において調理が行われる施設(例:台所)
ロ 洗濯施設 洗濯機、脱水機等が配置され、その施設内においてもっぱら洗濯が行われる施設(例:洗濯機)
ハ 入浴施設 浴槽を設け、人を入浴させる施設(例:浴室)
特定施設74
特定事業場から排出される水(公共用水域に排出されるものを除く)の処理施設

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このページへのお問合せ

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課

電話:045-671-2835

電話:045-671-2835

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-kouhai@city.yokohama.jp

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