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土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある土地について

最終更新日 2020年5月15日

土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある土地について

土壌汚染が存在する蓋然性が高い土地であって、かつ、汚染があるとすればそれが人に摂取される可能性がある土地については、人の健康に係る被害が生ずるおそれがあります。
そのような土地は土壌汚染の状況を調査し、必要な対策を実施する必要があることから、都道府県知事(横浜市長)は土地の所有者等に対して、調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることとされています。(法第5条第1項)

調査の命令の対象となる土地とは

当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、基準不適合土壌に対する人の暴露の可能性があることを要します。(令第3条第1号)なお、汚染の除去等の措置が講じられている(措置の実施中も含む。)土地、操業中の鉱山及びその附属施設の敷地等については調査命令の対象にはなりません。

土壌汚染が存在する蓋然性が高いとは

原則として、その土地の土壌汚染が明らかとなっている場合、または、近隣で地下水汚染や土壌汚染が明らかとなり、かつ、汚染状況や土地の履歴等からみて当該近隣の汚染の原因がその土地にあると認められる場合をいいます。単に有害物質使用特定施設が設置されていた土地であることをもって、土壌汚染が存在する蓋然性が高いと判断されることではありません。

人の暴露の可能性の判断基準は

例えば、地下水汚染が生じ、又は生ずることが確実であり、かつ、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合が該当します。
横浜市域において地下水汚染の可能性を調べる際は、横浜市が行った地下水汚染関連情報を参考にすることができます。

注意

不動産取引やISOの取得等における自主的な土壌調査や残土検定などにより土壌汚染が判明した場合にあっては、「土壌汚染が存在する蓋然性が高い」と判断され、法第5条の土地に該当するかどうかの判断が必要となります。

このページへのお問合せ

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課

電話:045-671-2494

電話:045-671-2494

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-dojo@city.yokohama.jp

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