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土壌汚染対策法の仕組み

最終更新日 2019年7月18日

土壌汚染対策法について

平成15年2月15日に施行された土壌汚染対策法について、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号。以下、「改正法」という。)が平成29年5月19日に公布され、改正法の一部は平成30年4月1日から施行(第一段階施行)されています。
また、改正法の第二段階部分が平成31年4月1日から施行されています。

法改正の概要について

土壌汚染対策法の仕組み

調査義務が発生する契機

水質汚濁防止法に定める「有害物質使用特定施設」の使用を廃止した時(法第3条)

特定施設は、次の法律に基づく届出等で把握できます。

この「特定施設」において、「特定有害物質」を使用等している施設が、「有害物質使用特定施設」となります。「有害物質使用特定施設」を廃止し、水質汚濁防止法、下水道法又は鉱山保安法に基づく「特定施設使用廃止届出書」又は「特定施設の構造等変更届出書」を提出したときは、土壌汚染対策法に基づく手続きを行わなくてはなりません。

注意

「特定施設」を設置していないが「特定有害物質」を使用等している場合は、横浜市生活環境の保全等に関する条例の対象となります。

調査猶予を受けている土地における土地の形質変更時(法第3条第7項)

調査猶予を受けている土地の形質変更時の手続きについて(PDF:2,006KB)

  • 対象となる土地

法第3条第1項ただし書の規定により、調査猶予を受けている土地

  • 形質変更の規模

土地の形質の変更(掘削又は盛土)の合計面積が900平方メートル以上となる行為

※法の対象とならない場合でも横浜市生活環境の保全等に関する条例の対象となる形質の変更があります。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は、届出は不要です。

  1. 盛土しか行わない場合(一部でも掘削を伴う場合は、盛土区画を含めて届出対象となります。)
  2. 形質変更の深さが最大50cm未満であって、対象となる土地の区域外への土壌の搬出を行わず、土壌の飛散又は流出を伴わない行為
  3. 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

法第3条第1項ただし書の確認に係る土地の所有者等は、着手する前にあらかじめ横浜市長への届出が必要となります。

一定の規模以上の土地の形質変更時(法第4条)

一定規模以上の土地の形質の変更時の手続きについて(PDF:3,131KB)

届出対象要件
対象となる土地形質変更の規模
  • 現に有害物質使用特定施設を設置している事業所の敷地
  • 法第3条第1項本文に規定する使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る事業場の敷地(法第3条第1項本文の報告に係る土地又は法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地を除く。)
土地の形質の変更(掘削又は盛土)の合計面積が900平方メートル以上
上記以外の土地土地の形質の変更(掘削又は盛土)の合計面積が3,000平方メートル以上

※法の対象とならない場合でも横浜市生活環境の保全等に関する条例の対象となる形質の変更があります。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は、届出は不要です。

  1. 盛土しか行わない場合(一部でも掘削を伴う場合は、盛土区画を含めて届出対象となります。)
  2. 形質変更の深さが最大50cm未満であって、区域外への土壌の搬出を行わず、土壌の飛散又は流出を伴わない行為
  3. 農業を営むために通常行われる行為
  4. 林業の用に供する作業路網の整備
  5. 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

土地の形質変更を行おうとする者は、着手の30日前までに横浜市長への届出が必要となります。
横浜市長は、届出を受けた土地について「汚染のおそれの基準の該当性」を判断し、当該土地に土壌汚染のおそれがあると認めたときは、土壌汚染状況調査の実施を命令することとしています。ただし、届出とあわせて土壌汚染状況調査結果の提出があった場合は、命令の対象となりません。
※汚染のおそれの基準の該当性

  1. 特定有害物質による汚染が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地
  2. 特定有害物質が埋められ、飛散し、流出し、地下に浸透していた土地
  3. 特定有害物質を製造・使用・処理していた土地
  4. 特定有害物質が貯蔵・保管されていた土地(環境大臣が定める地下浸透防止措置が講じられている場合を除く)
  5. その他2から4までと同等程度に特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められる場合

横浜市長により、健康被害が生ずるおそれがあるとして調査を命じられた時(法第5条)

土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある土地について

調査実施

調査契機が生じた場合は、土壌汚染対策法に基づく調査を行い、土地の所有者等が結果を報告する義務が発生します。
ただし、「有害物質使用特定施設」を廃止しても引き続き工場・事業場等の敷地として使用し、関係者以外の人が立ち入ることができない等の要件を満たす土地については、「土壌汚染対策法第3条第1項ただし書きの確認申請書」を提出し、横浜市長の確認を受ければ、その後の土地の利用方法に変更がない限り調査を猶予することができます。(法第3条第1項ただし書)
「有害物質使用特定施設」を廃止した日等から120日以内に、土壌汚染対策法の規定による調査を実施して「土壌汚染状況調査結果報告書(様式第一)」(または「第23号様式、以下同じ」)を提出します。特別の事情で120日以内に「様式第一」を提出できない場合は、「土壌汚染状況調査結果報告書期限延長申請書」を提出します。
土壌汚染状況調査は、「土壌汚染対策法に基づき環境大臣が指定した調査機関(外部サイト)(指定調査機関)」が行うこととなります。
土地の形質の変更に伴い調査を行った場合は「土壌汚染状況調査結果報告書(様式第七)」を、健康被害が生ずるおそれがあるとして調査を行った場合は「土壌汚染状況調査結果報告書(様式第八)」を提出します。調査の結果、指定基準を満たしていれば、手続きは終了です。

区域の指定

土壌汚染状況調査において、指定基準を超過しているときは、要措置区域、又は形質変更時要届出区域として指定され、台帳として公表されます。

区域の指定の解除

指定区域の解除の要件は、土壌汚染の除去措置(掘削除去措置又は原位置浄化措置)が完了して、当該土地に土壌汚染が存在しないと確認された場合となります。また、地下水汚染が生じていた場合は、地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認した後になります。
なお、除去以外の措置(原位置封じ込め、原位置不溶化、盛土・舗装等)が行われた場合は、土壌中に一定の基準を超える特定有害物質が存在していることに変わりはないことから、区域の指定は解除されません。

特定有害物質の追加について

平成30年9月28日に土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令が公布され、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下、「法」という。)第2条第1項の規定による特定有害物質に「トランス-1,2-ジクロロエチレン」を追加して、現行の「シス-1,2-ジクロロエチレン」とあわせた「1,2-ジクロロエチレン」として指定し、平成31年4月1日から施行されています。

改正法(第二段階施行)の主な概要

調査猶予を受けている土地における土地の形質の変更の届出及び調査(法第3条第7項及び第8項)

法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地は、今回の改正により900平方メートル以上の土地の形質変更時に、横浜市長への届出が必要となります。また、この届出後、横浜市長から土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査して報告するよう命令されます。

有害物質使用特定施設に係る事業場の敷地の形質の変更の届出及び調査(法第4条第1項)

これまで、法第4条第1項の規定により3,000平方メートル以上の土地の形質変更時には横浜市長への届出が必要でした。今回の改正により有害物質使用特定施設を設置している又はしていた事業所の場合は、900平方メートル以上の土地の形質変更時にも届出が必要となります。なお、この届出後、横浜市長から土壌の特定有害物質による汚染の状況について、調査して報告するよう命令されることがあります。

※特定有害物質を使用等する又はしていた事業所は、これまでは横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づき面積要件にかかわらず土地の形質変更時には届出が必要でしたが、900平方メートル以上の土地の形質変更時には法に基づく届出が必要となります。

要措置区域における汚染除去等計画の提出等の制度新設(法第7条)

これまで要措置区域に指定されたときは、横浜市長より土地所有者等に対して、講ずべき汚染の除去等の措置指示及びその理由、期限等が示されていました。今回の改正により、土地所有者等は汚染除去等計画書を作成し、横浜市長に提出する必要が生じることになり、計画内容が技術的基準に適合していない時は、計画の変更が命令されることになります。また、措置の実施が完了した際は、実施報告書の提出が必要となります。

要件に該当する土地では、汚染土壌を土地の形質の変更に使用が可能(法第16条、法第18条)

同一の調査契機により指定された区域の間又は自然由来等により基準不適合が確認された区域の間において、事前に横浜市長へ届け出ることにより、掘削した汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託せずに他の区域の土地の形質の変更に使用することが可能となります。

改正法の条文及び及び施行通知等

関連リンク

参考

横浜市生活環境の保全等に関する条例の改正等に関する説明会について

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このページへのお問合せ

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課

電話:045-671-2494

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ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-dojo@city.yokohama.jp

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