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汚染土壌処理業

最終更新日 2020年4月2日

1.汚染土壌処理業の許可制度の概要

平成22年4月1日に土壌汚染対策法が改正され、汚染土壌の処理を業として行う者は、汚染土壌処理施設ごとに、当該汚染土壌処理施設の所在地を管轄する都道府県知事(政令市長)の許可を受けなければなりません。
また、平成30年4月1日に土壌汚染対策法が改正され、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受、合併及び分割並びに相続を行う場合、当該汚染土壌処理施設の所在地を管轄する都道府県知事(政令市長)の承認を受けたときは譲受人、合併又は分割により、汚染土壌処理業の全部を承継した法人及び相続人は汚染土壌処理業者の地位を承継できます。

汚染土壌処理施設の種類

  • 浄化処理施設
  • セメント等製造施設
  • 埋立処理施設
  • 分別等処理施設
  • 自然由来等土壌利用施設

2.横浜市内の汚染土壌処理業許可業者

横浜市内の土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者一覧(PDF:81KB)
全国の汚染土壌処理業許可業者一覧(環境省)(外部サイト)

3.事前相談・事前手続について

汚染土壌処理施設の設置等を行おうとする場合、周辺環境の保全に配慮した汚染土壌の適正な処理の推進を図るため、事前に横浜市と協議をお願いします。

参考

問い合わせ先

横浜市環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当
電話番号:045-671-2494

4.申請手数料

申請手数料一覧
申請の種類手数料
新規許可申請240,000円
許可更新申請230,000円
変更許可申請220,000円
承継の承認申請120,000円
許可証の再交付申請5,000円

5.様式

様式一覧
申請書・届出書の名称様式ファイル
汚染土壌処理業許可申請書様式第一(ワード:97KB)
汚染土壌処理業に係る変更許可申請書様式第二(ワード:16KB)
汚染土壌処理業に係る変更届出書様式第三(ワード:33KB)
汚染土壌処理業に係る休止/廃止/再開届出書様式第四(ワード:20KB)
廃止措置実施報告書様式第五(ワード:15KB)
土壌汚染処理業譲渡及び譲受承認申請書様式第六(ワード:62KB)
合併・分割承認申請書様式第七(ワード:45KB)
相続承認申請書様式第八(ワード:54KB)
汚染土壌処理業許可証の書換え又は再交付申請書様式第十(ワード:30KB)
事業計画書様式(ワード:42KB)
周知結果報告書様式(ワード:34KB)

6.外部リンク

環境省(土壌関係)http://www.env.go.jp/water/dojo.html(外部サイト)

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このページへのお問合せ

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課

電話:045-671-2494

電話:045-671-2494

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-dojo@city.yokohama.jp

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