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土壌汚染対策法・市条例の区域に指定が予定される土地

最終更新日 2020年9月7日

土壌汚染対策法(外部サイト)(環境省のページにリンク)・市条例に基づき要措置区域・形質変更時要届出区域・条例要措置区域・条例形質変更時要届出区域に指定が予定される土地について、速報を掲載しています。
指定が予定される土地については、周辺の地下水の利用状況等を確認した上で、要措置区域・条例要措置区域(汚染土壌の封じ込め等の措置が必要な区域)、又は形質変更時要届出区域・条例形質変更時要届出区域(土地の掘削等の際に届出が必要な区域)に区分して指定されます。
なお、法に基づく台帳(要措置区域台帳、形質変更時要届出区域台帳)・条例に基づく台帳(条例要措置区域台帳、条例形質変更時要届出区域台帳)に掲載されると、このリストから削除します。

指定が予定される土地
整理所在地(地番)

調査の
契機

土壌の
汚染状況

地下水の
汚染状況

備考
磯子区岡村四丁目650番1、650番1地先の各一部第3条あり不明 

上記の土地周辺で、飲用に利用されている井戸をお持ちの方は、お手数ですが、水・土壌環境課までお申し出いただきますようお願いします。
電話:045-671-2494

  • 上記の土地については、健康被害が生ずるおそれに関する基準の該当性の判断を行った後に、区域に指定され、その後、法に基づく台帳・条例に基づく台帳が調製されます。
  • 個別の事業所について、電話・電子メールでのお問合せにはお答えしておりません。個別の事業所についての確認は、窓口でお願いします。
  • 横浜市は、本情報の利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。

このページへのお問合せ

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課

電話:045-671-2494

電話:045-671-2494

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-dojo@city.yokohama.jp

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