このページの先頭です

横浜市生活環境の保全等に関する条例(土壌汚染対策関係)の仕組み

最終更新日 2020年7月7日

横浜市生活環境の保全等に関する条例(土壌汚染対策関係)について

横浜市生活環境の保全等に関する条例は、土壌汚染対策法の改正に伴い、横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例が平成31年2月25日に公布され、平成31年4月1日から施行されています。

横浜市生活環境の保全等に関する条例(土壌汚染対策関係)の仕組み

調査義務が発生する契機

特定有害物質使用等事業所を廃止した時(条例第64条の2)

特定有害物質」を使用等している事業所が「特定有害物質使用等事業所」となります。
「特定有害物質使用等事業所」の一部又は全部を廃止したときは、横浜市生活環境の保全等に関する条例第64条の2に基づき30日以内に「特定有害物質使用等事業所廃止等届出書」を横浜市長に届け出なければなりません。

特定有害物質使用等事業所とは

条例第63条第3号に「特定有害物質若しくは特定有害物質を含む固体若しくは液体の製造、使用、処理、保管若しくは貯蔵(以下「特定有害物質の使用等」という。)を行う事業所又は過去において特定有害物質の使用等を行った事業所をいう」と定義されています。

特定有害物質使用等事業所に該当するかの判別フロー

一定の規模以上の土地の形質変更時(条例第65条)

一定規模以上の土地の形質の変更時の手続きについて(PDF:459KB)

届出対象要件
対象となる土地形質変更の規模

特定有害物質使用等事業所の敷地又は敷地であった土地

土地の形質の変更(掘削又は盛土)の合計面積が3,000平方メートル未満
上記以外の土地土地の形質の変更(掘削又は盛土)の合計面積が2,000平方メートル以上、3,000平方メートル未満

※土壌汚染対策法の対象とる土地の形質の変更は、条例の対象から除外されています。
※「土地の形質の変更」とは、土地の形状を変更する行為全般をいいます。建築関係法令(都市計画法、宅地造成法等)の定義とは異なりますので、ご注意ください。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は、届出は不要です。

  1. 盛土しか行わない場合(一部でも掘削を伴う場合は、盛土区画を含めて届出対象となります。)
  2. 区域外への土壌の搬出を行わず、土壌の飛散又は流出を伴わない行為
  3. 農業を営むために通常行われる行為
  4. 林業の用に供する作業路網の整備
  5. 土壌又は地質に関する調査のための試料の採取を行うもの
  6. 土壌汚染対策法施行規則第25条第5号の規定により市長が指定した土地において行われる土地の形質の変更

土地の形質変更を行おうとする者は、着手の30日前までに横浜市長への届出が必要となります。

横浜市長は、届出を受けた土地について「汚染のおそれの基準の該当性」を判断し、当該土地に土壌汚染のおそれがあると認めたときは、条例土壌汚染状況調査の実施を命令することとしています。ただし、届出とあわせて条例土壌汚染状況調査結果の提出があった場合は、命令の対象となりません。
※汚染のおそれの基準の該当性

  1. 特定有害物質による汚染が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地
  2. 特定有害物質が埋められ、飛散し、流出し、地下に浸透していた土地
  3. 特定有害物質使用等事業所の敷地である土地。
  4. 2及び3と同等程度に特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められる土地

調査実施

調査義務が発生する契機に該当する場合は、指定調査機関に土壌汚染状況調査の例により調査させ、土地の所有者等が結果を報告する義務が発生します。
ただし、「特定有害物質使用等事業所」を廃止しても引き続き工場・事業場等の敷地として使用し、関係者以外の人が立ち入ることができない土地については、「横浜市生活環境の保全等に関する条例第64条の2第2項第3号の確認申請書」を提出し、横浜市長の確認を受ければ、その後の土地の利用方法に変更がない限り調査を猶予することができます。(条例第64条の2第2項第3号)
「特定有害物質使用等事業所」を廃止した日等から120日以内に、土壌汚染対策法に規定する調査の例により実施して「条例土壌汚染状況調査結果報告書(細則第7号様式の3)」を提出します。特別の事情で120日以内に「細則第7号様式の3」を提出できない場合は、「条例土壌汚染状況調査結果報告書期限延長申請書」を提出します。
条例土壌汚染状況調査は、「土壌汚染対策法に基づき環境大臣が指定した調査機関(外部サイト)(指定調査機関)」が行うこととなります。
土地の形質の変更に伴い調査を行った場合は「条例土壌汚染状況調査結果報告書(細則第7号様式の8)」を提出します。調査の結果、指定基準を満たしていれば手続きは終了となり、条例基準適合地として公表されます。

区域の指定

条例土壌汚染状況調査において、指定基準を超過しているときは、条例要措置区域、又は条例形質変更時要届出区域として指定され、台帳として公表されます。

区域の指定の解除

指定された区域の解除の要件は、土壌汚染の除去措置(掘削除去措置又は原位置浄化措置)が完了して、当該土地に土壌汚染が存在しないと確認された場合となります。また、地下水汚染が生じていた場合は、地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認した後になります。
なお、除去以外の措置(原位置封じ込め、原位置不溶化、盛土・舗装等)が行われた場合は、土壌中に一定の基準を超える特定有害物質が存在していることに変わりはないことから、区域の指定は解除されません。

横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部が改正され、平成31年4月1日に施行されました。
(参考)横浜市生活環境の保全等に関する条例の改正等に関する説明会について

要件に該当する土地では、汚染土壌を土地の形質の変更に使用が可能(条例第62条の3、条例第69条の3、条例第69条の5)

同一の調査契機により指定された条例の区域の間において、事前に横浜市長へ届け出ることにより、掘削した条例汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託せずに他の区域の土地の形質の変更に使用することが可能となりました。また、当該行為に伴う条例汚染土壌の区域外搬出についても管理票を使用します。

土地の形質変更の届出に併せて条例土壌汚染状況調査結果の提出が可能(条例第65条第2項)

土地の形質変更時の届出に併せて条例土壌汚染状況調査結果の提出を可能とします。また、土地の形質変更時の届出に併せて調査結果の提出があった場合は、調査命令の対象から除外されます。

条例要措置区域における条例汚染除去等計画の提出等の制度新設(条例第66条の2)

これまで条例要措置区域にしていされたときは、横浜市長より土地所有者等に対して、講ずべき汚染の除去等の措置指示及びその理由、期限等が示されていました。今回の改正により、土地所有者等は措置実施前に「条例汚染除去等計画」を作成し、横浜市長に提出することとなり、計画された措置の内容が技術的基準に適合していないときは計画の変更が命令されることとなります。また、措置実施が完了した際は、条例実施報告書の提出が必要となります。

市条例に基づく土壌汚染対策についての資料

参考(平成24年10月改正関係資料)

横浜市生活環境の保全等に関する条例・施行規則(PDF:500KB)(土壌・地下水汚染関係の抜粋版)
横浜市生活環境の保全等に関する条例(第7章「地下水、土壌及び地盤環境の保全」関係)の運用解釈(PDF:298KB)
横浜市生活環境の保全等に関する条例(土壌汚染関係)についての質問と回答(PDF:291KB)

土壌汚染対策以外の「横浜市生活環境の保全等に関する条例」については、横浜市生活環境の保全等に関する条例についてのページをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課

電話:045-671-2494

電話:045-671-2494

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-dojo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:220-278-829

先頭に戻る