土壌汚染対策・地盤沈下対策

令和２年度の土壌汚染対策アドバイザー派遣制度利用者の募集を開始しました。申込受付期間は令和２年６月29日から令和２年12月18日までです。（令和２年度は派遣件数を満たしたため、募集は終了しました。）

土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。（環境省へリンク（外部サイト））

• 法に基づく基準が見直されたカドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンに係る改正については、令和３年４月１日から施行されます。
• 横浜市生活環境の保全等に関する条例に係る指定基準は、土壌汚染対策法に規定する指定基準と同じため、令和３年４月１日からカドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンに係る基準が変わります。

横浜市生活環境の保全等に関する条例の改正等に関する説明会を開催します。（終了しました）

• 当日配布資料及びＱ＆Ａを追加しました。

• 土壌汚染対策法の一部を改正する法律（環境省へリンク（外部サイト））
• 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（環境省へリンク（外部サイト））
• 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（環境省へリンク（外部サイト））

• 土壌汚染対策法の仕組み
• 土壌汚染関連手続について（案内）（PDF：266KB）
• 特定有害物質と指定基準
• 土壌汚染対策法に基づく届出様式
• 土壌汚染対策法に基づくの区域の指定、区域の解除
• 土壌汚染対策法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地
• 汚染土壌処理業について（汚染土壌の処理を業として行う者は、汚染土壌処理施設ごとに許可が必要です。）
• その他の土壌汚染対策関連情報（リンク集）

• 横浜市生活環境の保全等に関する条例（土壌汚染対策関係）の仕組み
• 土壌汚染関連手続について（案内）（PDF：266KB）
• 特定有害物質と指定基準
• 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく届出様式
• 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表台帳
• 土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針（PDF：124KB）（法・条例の規制の対象にならない場合であっても公害の防止に取組むようにお願いします。）

工場や事業場から、法令に基づき提出された土壌汚染関連の届出書等の情報です。
土壌汚染対策法に基づく区域の指定台帳、解除台帳、条例公表台帳、特定事業場名簿（水質汚濁防止法、下水道法）など

平成28年度から、中小企業者等による円滑な土壌汚染対策の取り組みを支援・促進するため、技術的な観点から適切なアドバイスを行う専門家を派遣する「横浜市土壌汚染対策アドバイザー派遣制度」を開始しました。

• 地下浸透禁止物質と地下水浄化基準
• 条例に基づく届出様式

汚染井戸追跡調査や地下水質測定計画に基づいて横浜市が調査した地下水汚染の情報です。