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土壌汚染対策・地盤沈下対策

最終更新日 2019年7月18日

新着情報

新着情報
日付内容
令和元年6月21日令和元年度の土壌汚染対策アドバイザー派遣制度利用者の募集を開始しました。申込受付期間は令和元年6月21日から令和元年7月15日までです。(終了しました)
平成31年4月11日横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則等の一部改正に係る意見公募結果
平成31年3月29日横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部が改正されました。(PDF:6,615KB)
平成31年2月25日横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則等の一部改正について意見公募を実施します。(終了しました)
平成31年2月25日横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部が改正されました。(PDF:1,651KB)改正概要(PDF:111KB)
平成31年2月15日

横浜市生活環境の保全等に関する条例の改正等に関する説明会を開催します。(終了しました)

  • 当日配布資料及びQ&Aを追加しました。
平成31年1月31日土壌汚染対策法の一部が改正され、平成31年4月1日から施行されます。(改正概要(PDF:138KB)

横浜市における区域指定状況等について

土壌汚染対策・地下水汚染対策について

横浜市では、土壌汚染対策法(外部サイト)及び横浜市生活環境の保全等に関する条例(施行規則・指針・指導基準等)に基づく指導等を行っています。
土壌汚染対策法(平成15年2月15日施行)では、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握を行い、その汚染による人の健康被害を防止することを目的としています。また、市条例(平成24年10月1日改正)では、法を補完するものとして制定しています。
法・条例に基づく手続きにおいて、土壌汚染があった場合(基準を超過した場合)、その土地は区域に指定されます。加えて、健康被害が生じるおそれがある場合には、原則として汚染原因者が汚染の除去などの対策を行うこととされています。
また、調査を行った土地については、市民の不安が解消されるように広く情報の提供を行っています。

土壌汚染対策・地下水汚染対策
情報内容
横浜市における土壌汚染対策について土壌汚染対策法と横浜市生活環境の保全等に関する条例における制度の比較表
土壌汚染対策法について
横浜市生活環境の保全等に関する条例(土壌汚染)について
土壌汚染関連公表情報

工場や事業場から、法令に基づき提出された土壌汚染関連の届出書等の情報です。
土壌汚染対策法に基づく区域の指定台帳、解除台帳、条例公表台帳、特定事業場名簿(水質汚濁防止法、下水道法)など

横浜市土壌汚染対策アドバイザー派遣制度について

平成28年度から、中小企業者等による円滑な土壌汚染対策の取り組みを支援・促進するため、技術的な観点から適切なアドバイスを行う専門家を派遣する「横浜市土壌汚染対策アドバイザー派遣制度」を開始しました。

横浜市生活環境の保全等に関する条例(地下水汚染)について
  • 地下浸透禁止物質と地下水浄化基準
  • 条例に基づく届出様式
地下水汚染関連公表情報

汚染井戸追跡調査や地下水質測定計画に基づいて横浜市が調査した地下水汚染の情報です。

地盤沈下対策について

地盤沈下対策
情報内容
横浜市の地下水採取規制地下水採取による地盤沈下を沈静化し、あるいは未然に防止するため、揚水施設を設置し地下水を採取する事業者は、事前に市長の許可又は市長への届出が必要です。
掘削作業による地盤の沈下の防止一定規模以上の掘削作業を行う事業者は、事前に地盤沈下対策を記載した届出が必要です。
水準測量成果地盤沈下対策の一環として、水準点の測量を行い、公表しています。
過去の地盤沈下調査結果地盤沈下に関する調査等を公表しています。

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このページへのお問合せ

横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課

電話:045-671-2475、045-671-2494

電話:045-671-2475、045-671-2494

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-dojo@city.yokohama.jp

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