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43.根岸製油所ガス化複合発電所環境影響評価準備書に対する市長意見

最終更新日 2019年1月22日

環保環審第94号

平成11年9月3日

神奈川県知事 岡崎 洋 様

横浜市長 高秀 秀信

「根岸製油所ガス化複合発電所環境影響評価準備書」に対する意見について(回答)


平成11年6月14日環計第5号で意見の求めがありました標記について、別添のとおり回答します。

担当:横浜市環境保全局環境影響審査課
電話:045‐671‐2495、2479


別添

1 基本的事項

(1) 根岸製油所ガス化複合発電所(以下「本事業」という。)による大気汚染物質が影響を及ぼす地域は、二酸化窒素、浮遊粒子状物質など大気汚染に係る環境基準が広範囲にわたって未達成な状況にある。
また、根岸製油所は市内でも有数の大規模工場であり、国内最大の原油処理能力(61、200kl/日)をもつ石油精製工場であることから、既設製油所施設からの大気汚染物質等の発生負荷量も多い。
さらに、本事業の計画地北側の敷地境界付近には住宅等が近接しており、後背は高台で住宅地となっていることから、大気環境等の改善には特段の配慮が必要である。

(2) 「根岸製油所ガス化複合発電所環境影響調査書」(以下「調査書」という。)と同時期に縦覧に供された、横浜市環境影響評価要綱に基づく「日本石油精製根岸製油所発電設備設置事業に伴う環境影響評価準備書」には、調査書の内容のほか、電波障害、災害(安全)等の環境影響評価についても記載されており、これらについても確実に対策等を講ずる必要がある。

2 個別的事項

(1) 大気汚染、水質汚濁

ア 本事業による大気環境への負荷を軽減するため、硫黄回収設備及び脱硝装置で高性能な触媒を採用すること、また、設備の適正な運転管理及び燃焼管理を行うことなどが必要である。

イ 本事業では、燃料として超重質油を使用することから、排ガス、排水中の微量物質について把握することが重要である。したがって、稼働後、速やかに排ガス、排水の分析を行うことにより、環境への影響を検討し、必要に応じて適切な対応を図ること。

ウ 本事業を実施するにあたり、既設製油所の大気汚染物質の排出量低減対策を行うことにより、大気環境への負荷を現状以下とする計画であるが、周辺の大気環境を考慮すると、より一層の努力が求められる。
このため、設備の改修時等には、大気汚染物質排出量、煙突高さ、吐出速度等の排出諸元について、環境負荷の少ない計画を策定し、実施することが重要である。

(2) 騒音

平成11年4月より新たな騒音の環境基準が施行されたことから、近接した住宅等において適合状況の把握を行い、不適合な場合は既設製油所からの影響について解析する必要がある。
また、等価騒音レベルによる運転開始後の予測・評価を実施し、評価書に記載する必要がある。

(3) 廃棄物

本事業から発生する未燃灰、排水系汚泥、廃触媒等の産業廃棄物については、事業者自らの責任による含有成分等の分析を行い、また、この分析結果に基づき適切な委託業者を選定し、資源化あるいは適正な処理をさせる必要がある。

(4) 景観等

ア 本事業における煙突の色彩については、赤・白の縞模様の計画であるが、後背の高台等からの眺望に配慮した景観を創出するため、「みなと色彩計画」に基づく塗装等を検討する必要がある。

イ 既設製油所内では、高速湾岸線の工事が行われているが、これらの工事箇所を含む敷地境界付近には、工事完了後に可能な限り高木の植栽を行い、景観等に配慮する必要がある。

(5) 冷却塔の白煙

ア 本事業による冷却塔からの白煙については、調査書の予測結果によると高速湾岸線に及ぶことはないとしているが、白煙が高速湾岸線に流入した場合を想定した緊急時のマニュアルを作成すること。併せて、白煙と気温、湿度、風速等との関係の解析を行い、この解析の蓄積により予防的対応の条件も整理することが必要である。

イ 白煙が凝縮することにより生成される水滴による錆、カビの発生が懸念されることから、白煙が及ぶと想定される地域及び比較対照箇所で、影響がわかる鉄片等のテストピースによるモニタリングを実施するなどの対応を図る必要がある。

(6) 温室効果ガス

二酸化炭素等の地球温暖化に係る温室効果ガスについて環境影響評価を実施し、評価書に記載する必要がある。

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電話:045-671-2495

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ファクス:045-663-7831

メールアドレス:ks-eikyohyoka@city.yokohama.jp

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