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資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課
電話:045-671-2511
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最終更新日 2019年3月26日
横浜市は、人口368万人を有する、貿易や国際ビジネスの拠点となる我が国第二の大都市です。高度な産業・技術が集積する臨海部の京浜工業地帯を中心に多様な事業活動が活発に行われ、年間約1,100万トンの産業廃棄物が発生しています。
これらの産業廃棄物の適正処理を図るため、産業廃棄物行政の基礎となる「横浜市産業廃棄物処理指導計画(以下「処理指導計画」という。)」を昭和60年度からおおむね5か年ごとに策定し、その計画に基づいた各種取組によって、産業廃棄物の減量化、資源化、適正処理を進めています。
平成18年度から「第5次処理指導計画」を進めてまいりましたが、現計画が平成22年度をもって終了することから、平成22年6月に学識経験者、業界代表者、市民代表者、行政関係者からなる、「第6次処理指導計画検討委員会」を設置し、新たな社会情勢、地域特性に対応した処理指導計画の検討を重ね、この度、「第6次処理指導計画」(計画期間:平成23年度から27年度)を策定しました。《平成23年3月28日記者発表資料(PDF:249KB)》
第6次横浜市産業廃棄物処理指導計画とりまとめ(PDF:821KB)(平成30年11月時点更新)
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