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ポリ塩化ビフェニル廃棄物適正処理の手引き

最終更新日 2019年12月27日

ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)は、昭和43年に発生した「カネミ油症事件」などを契機に、昭和47年に国の指導によって製造中止となり、昭和49年には、「化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律」でPCB機器の製造・輸入・使用が原則的に禁止となりました。
PCB廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)」に基づき高温焼却処理が一部で行われましたが、焼却によるダイオキシン類などの発生が危惧され、施設の設置に際しては地域住民の理解が得られず、所有する事業者による長期保管が余儀なくされてきました。
長期に渡る保管が継続する中、PCB廃棄物の紛失等が発生し、環境汚染の進行が懸念されるとともに、国際的にもPCB等についての残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の採択等の取り組みが進められ、PCB廃棄物の処理体制を構築することは、長年の課題となっていました。
その後、平成9年に廃棄物処理法施行令の改正に伴い、PCB廃棄物の処理基準が見直され、焼却によらず環境負荷の少ない、脱塩素化分解法などによる処理が可能となりました。
さらに、平成13年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB特別措置法」という。)」が制定され、国が日本環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)を設立するとともに、平成28年度までに国内のPCB廃棄物の処理を終了すべく全国5箇所の拠点的な施設整備が進められていました。
首都圏では、平成17年11月に東京都江東区に施設が完成し、PCB廃棄物の処理が始まっています。また、平成21年11月に、廃棄物処理法施行規則が改正され、最近では、無害化処理に係る特例対象となる産業廃棄物であって環境大臣が定めるものに、微量PCB汚染廃電気機器等が追加されました。これに伴い、微量PCB汚染廃電気機器等に係る無害化処理の基準等が定められたため、今後は順次、処理がされると考えられています。
本手引きは、横浜市内において、PCB廃棄物の保管、収集・運搬及び処分を適正に行うため、PCB保管事業者の皆様を対象に編集した冊子であります。
今後のPCB廃棄物の取扱や処理の手引きとして、お役立ていただければ幸いです。

PCB廃棄物適正処理の手引き(PDF:2,001KB)

微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定を環境大臣から受けた処分業者については下記ページを参照してください。

微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定業者(環境省ホームページ)(外部サイト)

問合せ先 : 横浜市資源循環局産業廃棄物対策課
TEL 045-671-2513~4

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このページへのお問合せ

資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課

電話:045-671-2511

電話:045-671-2511

ファクス:045-651-6805

メールアドレス:sj-sampaitaisaku@city.yokohama.jp

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