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ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法について

最終更新日 2019年12月27日

ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)は優れた絶縁性能から、主に電気機器の絶縁油として使用されていましたが、昭和43年のカネミ油症事件を契機に、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずる恐れがある物質として社会問題化し、昭和49年に国内での生産・輸入・使用は原則として廃止されました。
その後、平成13年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下「PCB特措法」という。)が成立し、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することとされました。
また、平成28年8月1日からPCB特措法が改正施行され、PCB廃棄物の保管事業者に期間内の処分や新たな届出等の義務付けがされたとともに、PCB使用製品の所有事業者(使用中の事業者)に対しても期間内廃棄(使用の中止)や届出等の義務付けがされました。

事業者の責務

保管事業者は、PCB廃棄物を自らの責任において適正に処理しなくてはなりません。

期間内処分・期間内廃棄(使用の中止)の義務付け

PCB廃棄物の期間内処分について

保管事業者は処分期間内に当該廃棄物の処分を他人に委託しなければなりません。

高濃度PCB廃棄物

トランス・コンデンサー等:2022年(令和4年)3月31日まで
安定器等・汚染物:2023年(令和5年)3月31日まで

低濃度PCB廃棄物

2027年(令和9年)3月31日まで

PCB使用製品の期間内の廃棄(使用の中止)について

所有事業者は処分期間内に当該製品の使用を中止しなければなりません。

高濃度PCB使用製品

トランス・コンデンサー等:2022年(令和4年)3月31日まで
(※電気工作物を除く。)安定器等・汚染物:2023年(令和5年)3月31日まで

主な届出様式


・ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書【様式第一号】
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管の場所等の変更届出書【様式第二号】
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分終了又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄終了届出書【様式第四号】
・承継届出書【様式第七号】
・譲受け届出書【様式第八号】
主なPCB関係届出様式へ
※平成28年度のPCB特措法の一部改正により、届出様式の新設・変更がありました。

高濃度PCB廃棄物の移動の制限

環境省令で定める場合のほか、保管の場所を変更してはなりません。

譲渡し・譲受けの制限

環境省令で定める場合のほか、PCB廃棄物の譲渡し及び譲受けをしてはなりません。

PCB特別措置法関係リンク集

ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省リンク)
http://www.env.go.jp/recycle/poly/law/index.html(外部サイト)

通知(環境省リンク)
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行について
(環廃産発第1608012号/環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知)
http://www.env.go.jp/recycle/poly/law/no1608012b.pdf(外部サイト)
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行について
(環廃産発第1608013号/環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物対策課長通知)
http://www.env.go.jp/recycle/poly/law/no1608013k.pdf(外部サイト)

このページへのお問合せ

資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課

電話:045-671-2511

電話:045-671-2511

ファクス:045-651-6805

メールアドレス:sj-sampaitaisaku@city.yokohama.jp

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