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PCB含有電気機器等の保有に関する調査について

最終更新日 2020年4月2日

 ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物については、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、期間内の処理が求められています。
 そこで、横浜市内におけるPCB廃棄物の確実かつ、適正な処理のために、未処理のPCB使用製品及びPCB廃棄物を網羅的に把握するためのアンケート調査を実施します。
※静岡県内におきまして、PCB含有安定器所有者調査の委託業者をかたり、調査費用をだまし取ろうとする事案がありましたが、
 横浜市が実施しているPCB含有電気機器等の保有に関する調査について、本市の委託業者又は職員が調査費用を請求することは一切ございません。
 そのような業者から連絡があった場合には警察署や横浜市産業廃棄物対策課へご連絡ください。

1.対象事業者

横浜市から郵送で依頼を受けた事業者

2.提出書類

①PCB含有電気機器の保有に関する調査票

 調査票は往復はがき形式となっていますので、返信用はがきを用いて郵送で下記住所へご提出ください。
 〒231-0013
 横浜市中区住吉町1-13松村ビル8階
 横浜市資源循環局産業廃棄物対策課排出指導係
 TEL:045-671-2884

②照明器具のPCB使用安定器に関する調査票

 令和元年度に株式会社SHNet及び第一航業株式会社へ委託のうえ実施していた調査は終了いたしました。これから調査票を提出される場合は、下記住所への郵送又はFAXでお願いします。なお、窓口での提出も受け付けています。
  〒231-0013
 横浜市中区住吉町1-13松村ビル8階
 横浜市資源循環局産業廃棄物対策課排出指導係
 TEL:045-671-2884 FAX:045-651-6805

調査実施状況について

調査実施状況(PCB含有電気機器)
年度送付数回答あり未回答未達
平成28年度対象者6,926
(100%)
4,224
(61%)
2,211
(32%)
491
(7%)
平成29年度対象者7,165
(100%)
4,047
(57%)
2,743
(38%)
375
(5%)
平成30年度対象者481
(100%)
256
(53%)
200
(42%)
25
(5%)

※令和元年8月現在
※令和元年度以降は各年度の未回答・未達事業者の方へフォロー調査を実施しています。

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このページへのお問合せ

資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課

電話:045-671-2511

電話:045-671-2511

ファクス:045-651-6805

メールアドレス:sj-sampaitaisaku@city.yokohama.jp

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