【終了しました】高齢者施設等におけるＩＣＴ機器及び介護ロボット導入補助事業

※電子申請システム上で必要事項を入力すると、申請書類が出来上がる仕組みになっています。
※申請が完了すると、完了した旨のメールが届きます。
電子申請フォーム（横浜市電子申請・届出システム）はこちら（外部サイト）

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※郵送の場合は、令和４年11月11日(金曜日)消印有効です。消印が押されていない場合（料金後納郵便等）は、期限内に当課に到着した報告書を今回の審査対象といたします。余裕を持って御提出ください。（送付先は問い合わせ先参照）

・補助金申請の提出期限：令和４年11月14日(月曜日)10時まで
・補助金の交付決定：令和４年12月９日(金曜日)
・実績報告書の提出期限：令和５年２月２日(木曜日)まで
・事業所等への補助金の入金期日：令和５年３月31日(金曜日)まで

令和４年１1月２日更新版（PDF：248KB）

高齢者施設等におけるＩＣＴ機器及び介護ロボット導入事業補助金交付要綱（PDF：209KB）

【参考規則等】
・横浜市補助金等の交付に関する規則（外部サイト）
・横浜市中小企業振興基本条例（外部サイト）
・有資格者名簿検索サイト（外部サイト）

介護保険法に基づき指定・許可された横浜市内に所在する介護サービス事業所及び介護保険施設（詳細は要綱第３条第１項（PDF：209KB）を参照）
補助予定数：200件（ICT機器、介護ロボットの合計です）
※予算額以上の申請があった場合には、本市が定めた項目に当てはまるものが多い事業所・施設から優先的に交付することとします。

補助対象経費の9/10、補助額の上限は450,000円

補助対象となる経費は、「①　ICT機器」又は「②　介護ロボット」の導入に係る次の経費です。
①又は②のいずれかを選択して申請してください。対象経費の詳細については、要綱別表１（PDF：209KB）をご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①　ICT機器

　（ア）　介護ソフトウェアの購入・設置費等　
　　　 ※対象となる介護ソフトは、記録・情報共有・請求を転記等することなく一気通貫で行うことが可能なものに限ります。
　（イ）　タブレット端末・スマートフォン・インカム等のハードウェアの購入・設置費等
　　　 ※(ア)のソフトを導入済みでハードウェアを追加で購入する場合(買い替えは不可)
　　　　　又は新たに(ア)のソフトを導入する場合のみ対象とします。
　　　　 ※容易に持ち運びができる機器であることが必要です。(例：デスクトップパソコンは不可)

　次の（ウ）から（ケ）については、【(ア)又は(イ)を導入する場合に限り対象】とします。
　（ウ）　ネットワーク機器の購入・設置費等（Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む。）　
　（エ）　クラウドサービス費　
　（オ）　保守・サポート費　
　（カ）　セキュリティ対策費　
　（キ）　利用料又はリース料　
　（ク）　導入設定費　
　（ケ）　導入研修費　
　
【参考】補助対象となる介護ソフトの例示一覧（PDF：262KB）です。

②　介護ロボット
　（ア）　介護ロボット導入に伴う備品購入費、賃借料、需要費及び役務費
　　　　※「１　目的要件」「２　技術的要件」「３　市場的要件」を満たすものが対象です。
　　　　　１　目的要件
　　　　　　移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット
　　　　　２　技術的要件
　　　　　　次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
　　　　　　ａ ロボット技術(※)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
　　　　　　　※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボット
　　　　　　ｂ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボット。
　　　　　３　市場的要件
　　　　　　　販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
　（イ）　見守り機器の導入に伴う通信環境整備のうち次の経費（備品購入費 ・ 賃借料 ・ 需要費 ・ 役務費）
　　　　※（ア）の要件を満たした介護ロボットのうち、見守り機器を導入する場合に限り対象とします。
　　　　※対象経費
　　　　　１　Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
　　　　　２　職員間の情報共有や職員間の移動負担を軽減するためのインカム
　　　　　３　介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
　　　　※介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とします。

【参考】補助対象となる介護ロボットの例示一覧（PDF：575KB）です。

(ア)消費税及び地方消費税相当額
(イ)振込手数料
(ウ)補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が難しいもの
(エ)国や他の自治体、横浜市が実施するその他の補助を受けているもの

予算額以上の申請があった場合には、 次の中から当てはまる項目が多い事業所・施設から公平性や補助効果を考慮し、優先的に交付することとします。また、前述の優先順位によってもなお予算を超える申請となった場合には、１法人あたりで交付決定を行う事業所・施設等に上限を設けます。
①　ＩＣＴ機器の優先順位
次の（ア）～（オ）の中で当てはまる項目が多い事業所・施設
（ア）　要綱第３条第１項(1)から(18)の事業所・施設
（イ）　本事業で導入する介護ソフトによって初めて記録から請求まで一気通貫となる事業所・施設
（ウ）　科学的介護情報システム（LIFE）にデータを提供している又は提供を予定していること
（エ）　交付決定日以降に契約を行い、実績報告の提出締切日までに取得、支払いが全て完了する事業所・施設
　　　　（リースの場合も交付決定日以降に契約を行い、取得、支払いは実績報告の提出締切日までに行うこと。）
（オ）　その他市長が認める事業所・施設
②　介護ロボットの優先順位
次の（ア）～（エ）の中で当てはまる項目が多い事業所・施設
（ア）　第３条第１項(18)から(24)の事業所・施設
（イ）　本事業で導入する介護ロボットのうち、「見守り・コミュニケーション」の場面において使用される介護ロボットを初めて導入する事業所・施設
（ウ）　交付決定日以降に契約を行い、実績報告の提出締切日までに取得、支払いが全て完了する事業所・施設
　　　　（リースの場合も交付決定日以降に契約を行い、取得、支払いは実績報告の提出締切日までに行うこと。）
（エ）　その他市長が認める事業所・施設

・令和4年度 神奈川県ICT導入支援事業費補助金（外部サイト）（神奈川県実施事業・今年度の受付終了）
・令和4年度 神奈川県介護ロボット導入支援事業補助金（外部サイト）（神奈川県実施事業・今年度の受付終了）
・横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金（横浜市健康福祉局 高齢健康福祉課実施事業）
・横浜市介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援事業（横浜市健康福祉局高齢施設課／介護事業指導課実事業・令和５年度分意向調査終了）

要綱等をご確認いただいてもご不明な点がある場合、次の連絡先までメールにてお問合せください。

横浜市健康福祉局　介護事業指導課　ＩＣＴ・介護ロボット担当
Eメール： kf-ictkaigorobot@city.yokohama.jp
住所：〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　横浜市庁舎16階