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令和3年度横浜市新型コロナウイルス障害福祉サービス継続支援事業等補助金

最終更新日 2022年1月24日

サービス継続支援事業及び連携支援事業

社会福祉施設等における感染拡大防止策の支援策として、「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業」を実施し、いわゆる「かかり増し経費」として必要な費用を助成します。
本事業の詳細は下記の実施要領等を御確認ください。

補助対象事業所(詳細は実施要領を参照してください)

(1)サービス継続支援事業

① 利用者又は職員に新型コロナウイルス感染者が発生した事業所(職員に濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む)(No.1~31)
② 濃厚接触者に対応した施設・事業所(No.11~23、No.30,31)
③ 都道府県、保健所を設置する市等から休業要請を受けた事業所(No.1~11、No.28,29)
➃ 発熱等の症状を有する利用者又は職員に対し、一定の要件(※1)のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所(No.12,13)
⑤ ①及び③以外の障害福祉サービス等事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対してできる限りのサービスを提供した事業所(通常形態でのサービス提供が困難であり、代替措置を取った場合に限る。※2)(No.1~10、No.28,29)

(2)協力支援事業
以下のいずれかに該当した事業所・施設等の利用者に必要な障害福祉サービスを確保する観点から、当該事業所・施設等の利用者の受け入れや、職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った事業所(No.1~31)
① 上記(1)①又は③に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所
② 感染症拡大防止の観点から、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所

補助対象経費(詳細は実施要領を参照してください)

令和3年4月1日から令和4年3月31日までにおいて各障害福祉施設や事業所が必要な障害福祉サービスを継続して提供するためにかかった経費
(新型コロナウイルスへの準備対応が無ければ発生しなかった経費)

※対象となる経費の例

  • 緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費 用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費
  • 事業所・施設等の消毒・清掃費用
  • 感染症廃棄物の処理費用
  • 感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用

注意

原則、1つの対象経費を複数の補助事業の対象とすることはできません。
従って、他の補助事業等で申請(購入)された経費は、本補助事業の対象外です。
また、横浜市から運営費等補助金の交付を受けている事業所については、運営費等補助金から支出した経費を重複して申請することはできませんのでご注意ください。

提出について

提出期限

令和3年12月24日(金曜日)必着

提出方法

原則、メールにてデータ(PDF・エクセル・ワード)提出。

送付先

Eメール: kf-keizokushien@city.yokohama.jp(全サービス共通)
横浜市健康福祉局 障害福祉保健部
新型コロナウイルス障害福祉サービス継続支援事業等補助金担当 宛

※ メール件名は必ず“【添付している申請書のサービス種別】新型コロナウイルス障害福祉サービス継支援事業の申請について”としてください。
複数サービス分添付してある場合はすべてのサービス名(例:【生活介護・施設入所支援・短期入所】)を記載してください。

〇郵送の場合は下記にご送付ください。
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 15階
横浜市健康福祉局 障害福祉保健部
新型コロナウイルス障害福祉サービス継続支援事業等補助金担当 宛

※ 送付の際は、封筒に同封している申請書のサービス種別及び『障害福祉サービス継続支援事業等 補助金交付申請書在中』とお書き添えください。
 

問い合わせ先 ※問い合わせは原則メールでお願いします

Eメール:kf-keizokushien@city.yokohama.jp(全サービス共通)
※ メール件名は必ず“【質問】【申請予定のサービス種別名】新型コロナウイルス障害福祉サービス続支援事業の申請について”としてください。

【サービス別補助金担当電話番号】
(No.1~7、12、20)<日中活動系サービス(通所)・入所施設等>
健康福祉局障害施設サービス課施設等運営支援係
電話 045-671-3607

(No.13)<障害者グループホーム>
健康福祉局障害施設サービス課施設等運営支援係 
電話 045-671-3565

(No.11、28、29)
<障害者地域活動ホーム(法人地活・機能強化)>
<障害者地域活動支援センター作業所型・精神作業所型>
<精神障害者生活支援センター>
<多機能型拠点・短期入所・日中一時支援>
健康福祉局障害施設サービス課地域施設支援係 
電話 045-671-2416
 
(No.16~19、30、31)
<居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護>
<障害者入浴サービス・移動支援事業>
健康福祉局障害自立支援課居宅サービス担当 
電話045-671-2402

(No.21、24~26)
<自立生活援助・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援>
健康福祉局障害施策推進課相談支援推進係 
電話 045-671-4133



問合せ一覧
NO 質問内容 回答
サービス継続支援事業の対象事業所の場合、感染者が発生する以前に購入した物品は対象となるか。
(例)消毒用アルコール購入(令和3年6月) ⇒ 感染者発生(令和3年8月) など
補助対象外です。
感染者が発生した後に購入した、換気のためのサーキュレーター購入費用は対象となるか。 補助対象外です。
感染者が発生した後に清掃用として購入した、掃除機購入費用は対象となるか。 補助対象外です。
補助対象期間中に発生した職員への特別手当について、根拠資料として支払い時の給与明細書の添付をすればよいか。 お見込みのとおりです。

自事業所の職員がコロナウイルス感染者となり閉所し、 他事業所でコロナウイルス感染者が発生したため、応援職員を出した場合、
サービス継続支援、協力支援事業の両方を申請することは可能か。

それぞれの要件を満たせば、サービス継続支援事業、協力支援事業の両方を申請することは可能です。行っているサービスにより要件が違いますので、詳細は実施要領等をご確認ください。
自事業所の職員がコロナウイルス感染者となったため、職員・利用者ともにPCR検査を実施したが、PCR検査費用については補助金対象となるか。 陽性者が発生した後のPCR検査費用は対象外です。詳細については、実施要領のPCR検査費用の対象判断フローをご確認ください。
補助対象として次のどちらの考え方が正しいか。
① 感染者が発生して収束するまでに要した費用(4月に発生し5月に収束した場合、4月・5月にかかった費用など)
② 2021年4月1日~2022年3月31日までにコロナウィルスを抑制するために要した費用
①の考え方となります。対象経費は陽性者が発生し、サービス継続に必要な費用となりますので、②のような予防に要した費用は対象外です。
当施設では、放課後デイサービスを含む複数の障害福祉サービスが対象事業になっているが、要件を満たした場合、すべての事業で補助金の申請を行ってよいか。 申請可能です。放課後等デイサービスはこども青少年局障害児福祉保健課が所管とになりますので、そちらにご確認ください。
上記について、コロナウイルスの濃厚接触者となった職員が、複数のサービスで兼務している職員の場合、かかわるすべての事業について補助金の申請を行ってよいか。

各事業について職員不足となった場合は、差し支えありません。
この場合、実施要領 2 補助対象施設 (1)①に該当します。

10 複数のサービスで補助申請を行う場合、複数サービス全体で購入している消毒用品等について金額を分けて請求することは可能か。 可能です。ただし、該当のサービスを行うにあたって必要となった経費のみ申請してください。
11 濃厚接触者の職員についてその事実を証明する書類等は必要か。 診断書等の正式な書類までは不要ですが、保健所が濃厚接触者であると判断したことがわかる事業所の記録の写し等が必要です。

12

① サービス継続支援事業において、「利用者又は職員に感染者が発生した事業所」という点で発生の時期として、令和3年度中に発生したもの(令和3年4月1日以降)ということか。
※例えば、令和3年3月30日に陽性の診断を受けた場合でも対象に含めてよいか。
② また「職員」には正規常勤職員だけでなく、パート・アルバイト・人材派遣スタッフといったいわゆる非正規職員も対象に含まれるという理解でよろしいか。
①利用者又は職員に陽性者が発生し、その対応のために令和3年度中に発生した経費が補助対象となるため、必ずしも令和3年度中に陽性者が発生する必要はありません。
②お見込みの通りです。

13

生活介護事業所において、
①事業所で行うことになったリモートワーク用に購入予定のパソコンは申請の対象になるか。
②事業所の利用者の昼食時のテーブルのパーテーションは申請の対象になるか。
③衛生用品等は事務用品等と一緒にネット注文している。領収書は無く、利用明細というものになりますが申請は可能か。
①職員のリモートワーク用の機器は補助対象外です。
②補助対象外です。対象となるのはマスク、手袋、フェイスシールド等の防護具や消毒用品です。
③実施要領P6~7をご参照ください。

14

補助対象経費について、市販のPCR検査キットや抗原検査キットは対象になるか。 障害者支援施設とグループホームのみが対象となります。日中系サービスは対象外となります。
詳細については、実施要領のPCR検査費用の対象判断フローをご確認ください。

15

感染医療廃棄物用ダンボールを入れる容器は対象になるか? 補助対象外です。
16 就労継続支援B型事業所において、感染防止対策として、個別間仕切りカウンターの改装工事を行ったが、当該工事費は補助対象になるか。 感染防止対策等に関わらず工事費用は補助対象外です。
17 生活介護事業所において、利用者に感染者が出て職員がPCR検査を受けたのですが、当該検査費は補助対象となるか。 補助対象外です。
18 備品や環境整備は対象になりますか。 補助対象外です。
19 利用者・職員で新型コロナウイルスの感染者が発生した事業所の職員に対して非課税で慰労金を法人独自で支払った。当該経費は補助金の対象になるか。 補助対象は感染者の発生等に伴うかかり増し経費であるため、対応した職員に労働の対価として支払った割増賃金・手当が対象となります。そのため賃金や報酬に該当しないものは補助対象外となります。

20

協力支援事業について、コロナウイルス感染者が出た放課後等デイサービスへ日中活動系障害福祉サービスの職員を派遣した場合は申請可能か。 申請可能です。ただし、放課後等デイサービスで割増賃金等で重複して補助金申請を行わないようにしてください。
21 サービス継続支援事業について、「障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等のサービス継続に必要な費用」とは、どの程度の期間に発生した経費をいうか。 補助対象経費は、基本的に感染者の療養期間中や濃厚接触者の健康観察期間中に発生したものを想定しています。それを踏まえて、基本的には感染者又は濃厚接触者が発生した日から14日以内に発注、購入したものが補助対象経費と考えます。なお、保健所からの指導により、上記よりも長い期間の療養期間や健康観察期間が設定された場合等は、この限りではありません。

参考資料

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