平成31年度　旭区の予算「個性ある区づくり推進費」

31年度は、旭区誕生50周年を迎えるとともに、相鉄・ＪＲ直通線の開業など、まちづくりが大きく動く節目の年です。少子高齢化の進展、人口の都心回帰、子育て世代の減少など、区を取り巻く課題を解決するためのスタート地点と捉え、様々な取組を展開します。また、大規模団地で進む公民連携に加え、昨年６月に国から選定された「ＳＤＧｓ未来都市」の郊外部モデルとしての取組にもチャレンジします｡さらに、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など、昨年相次いだ自然災害で浮き彫りになった課題への対応も図ります。
31年度は、これらの項目に重点を置き、未来への可能性の広がるまちづくりに向けた取組を進めます。

区民の皆様と旭区誕生50周年を祝い、新たなつながりを作る機会とします。また、こども自然公園やズーラシア、里山ガーデンなど水・緑・花に親しむ環境や、これまで培われてきた、人を育みつながりを生み出す文化・スポーツの取組などを生かしながら、子育てに優しく、高齢になっても健康で元気に暮らせる旭区の魅力を発信・創造します。相鉄・ＪＲ直通線の開業等を契機に、将来にわたり、子育て世代をはじめ多世代に「選ばれるまち旭」を実現するスタートの年にします。

建築局と連携した大規模団地再生モデル構築事業を更に推進するとともに、地域・企業・行政の協働による若葉台団地における公民連携窓口「ＳＤＧｓフロント」の事業展開や、左近山団地における大学との連携など、多様なパートナーシップによる複合的な課題解決を図り､「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の郊外部モデルの実現を目指します｡

地震や台風等による長時間停電に備えた電源確保や、防災ハザードマップの区民への浸透拡大を図るとともに、福祉避難所での実践的な訓練や、避難者の受入体制を強化するための備蓄の拡充を行います。福祉分野では、第４期の「地域福祉保健計画」の策定に着手するほか、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進するとともに、生活困窮者の自立支援、特に、若年層をターゲットとした啓発等に取り組んでいきます。