102ページ 第5章 計画の推進 第4期旭区地域福祉保健計画（きらっとあさひプラン）を目指す姿に向けて着実に推進していくためには、区全域計画・地区別計画ともに推進体制と仕組みが重要です。 （1）区全域計画推進の体制 区全域計画は、主に区役所、区社会福祉協議会、地域ケアプラザが福祉保健課題に関する様々な事業を実施するとともに、区民・関係機関・事業者等との連携・協働等によってそれらの課題の解決をしていくことで推進します。 区役所・区社会福祉協議会・地域ケアプラザの代表で構成する共同事務局が計画全体の策定・推進にかかる進行管理や総合調整、区域での課題共有、普及啓発事業、職員研修などを行います。 また、住民や区内の福祉・保健・医療等関係団体の代表者、学識者等で構成される旭区地域福祉保健推進会議において、事務局から計画策定・推進の状況を報告し、いただいたご意見や協議結果等をその後の方向性や取組等に反映させていきます。 103ページ （2）地区別計画策定・推進組織の体制 地区別計画は、各地区の地区別計画策定・推進組織（支えあいネットワーク等）が中心となり地区の未来図の実現や目標達成に向けて、必要な取組についての検討や推進状況の把握、課題の共有や検討などを行います。年度末には1年間の振り返りを行い、成果と課題を確認し、次年度の取組へとつなげていきます。 地区別計画策定・推進組織は、地区連合や自治会町内会をはじめ、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員、保健活動推進員、老人クラブや子ども会、ボランティア団体、学校や福祉施設等の関係機関、地区の状況や課題に応じた様々な組織・団体の関係者から構成されます。 メンバーは、会議等で共有された情報や課題、話し合われた意見などをそれぞれの組織・団体へ持ち帰り、それぞれの取組に活かしたり、必要な話し合いを持つなどします。 そして、それぞれの組織・団体で取り組んだことを次回の会議で報告、再検討するなどして、地区全体としての取組を進めていきます。このように、地区別計画策定・推進組織と地区内の様々な組織・団体が地区別計画を通してつながっていくことで、計画についての理解を浸透させていきます。 （3）地区別支援チームとその役割 区役所・区社会福祉協議会・地域ケアプラザは、各地区の地区別計画の策定・推進を支援するため、地区ごとに地区別支援チームを設置しています。 地区別支援チームは、地区別計画策定・推進に関する会議や取組等に参加し、住民の主体性を尊重し、寄り添いながら、住民や関係機関等と協働し、支援します。また、地域では解決が難しい課題を区全体の課題として捉え、関連する部署や区全域計画につなぎます。 コラム ・地域で取り組む「孤立防止」 若葉台地区では、地区別計画の推進にあたり地区別支援チームとともに話し合いを重ね、地域からの孤立が課題であることに着目しました。さらに孤立をテーマとした事例や意見交換でイメージを共有するなかで、“困っている人が困っていることを伝えられる住民同士の関係性”が大切だと気づき、住民同士がつながりをつくるために、「あいさつ運動」を始めました。また、誰もが気軽に立ち寄れる場づくりとして、移動型のサロン「ほっこり」も立ち上げました。住民と地区別支援チームが地域の現状や課題を十分に話し合うことで、新たな活動につなげています。 104ページ （4）振り返り 第4期計画では、取組の成果や課題を確認し、今後の活動につなげていくために、進捗状況の振り返りを行います。 区全域計画・地区別計画いずれもPDCAサイクルに基づき、各年度及び計画期間全体を通しての振り返りを実施します。振り返りの内容は、次年度の取組や第5期計画の策定に活かします。 「PDCAサイクル」とはプラン（計画）→ドゥ（実行）→チェック（振り返り）→アクト（継続・発展）の4段階を繰り返し行うことによって、業務や活動を継続的に改善していく手法のこと。 [区全域計画] 区域共通の課題や、各地区では解決の難しい課題などについての取組状況、地区別計画の支援状況について振り返りを行います。 振り返りの視点 ・結果 課題解決に向けた取組はどの程度進んだか ・経過 目指す姿に向けて、地域でどのような取組が行われたか 住民・地域が主体的に取り組めたか 住民・関係機関等と協働して取り組めたか 支援機関の働きかけや支援はどうだったか [地区別計画] 各地区で取り組んできたことを住民と地区別支援チームがともに振り返り、取組の成果や課題を共有、確認することで、今後の地域活動の方向性の確認や見直しを行います。 振り返りの視点 ・地域での取組が目指す姿や目標に基づいた活動となっているか確認する ・取組の成果を数的な変化でみる（場や機会の数、参加者数、担い手の数等） ・取組による成果を質的な変化でみる（対象の広がり、理解者の増加、組織間の連携強化等） 105ページ 第6章 資料編 （1）第4期計画の策定経過 106ページ （2）策定にあたっていただいた区民の皆さまからのご意見 第4期旭区地域福祉保健計画「きらっとあさひプラン」素案に関する区民意見募集 第4期旭区地域福祉保健計画「きらっとあさひプラン」を策定するにあたり、素案に関する区民意見募集を実施し、皆様から貴重なご意見・ご感想をいただきました。 1 実施概要 (1) 実施期間 令和2年11月11日(水)から令和2年12月15日（火）まで (2) 周知方法 素案冊子 1,400部、概要版 3,600部 ア 冊子の配布 旭区役所、旭区社会福祉協議会（旭区福祉保健活動拠点「ぱれっと旭」）、旭区内13地域ケアプラザ、その他の区民利用施設等 イ 関係団体等への冊子の送付・説明 旭区連合自治会町内会連絡協議会、旭区地区社会福祉協議会、旭区民生委員児童委員協議会、その他関連団体・施設等 ウ 横浜市旭区ホームページ、広報よこはまあさひ区版11月号への掲載等 2 実施結果 (1) 意見総数 総計 198件（区民149人からの意見198件） (2) 個人からの意見提出方法 はがき145人、電子申請3人、電子メール1人、ファクス0人、その他0人 (3) 計画（素案）項目別意見数 (総計198件) ・計画全体に関すること…11件 ・1章　第4期計画策定の背景に関すること…3件 ・2章　（2）目指すまちの姿 基本理念に関すること…4件 ・3章　（2）目指すまちの姿 目指す姿1に関すること…12件 ・3章　（2）目指すまちの姿 目指す姿2に関すること…77件 ・3章　（2）目指すまちの姿 目指す姿3に関すること…24件 ・その他…67件 (4) 計画（素案）テーマ別意見数 (総計198件) ・「移動」に関すること…50件 ・「買い物」に関すること…17件 ・「ケアプラザ機能・活用」に関すること…19件 ・「施設・環境整備」に関すること…46件 ・テーマ別に属さないもの…55件 ・その他…11件 107ページ (5) 提出された意見への対応の考え方 (総計198件) ア 計画（素案）にご賛同いただいたもの…12件 イ ご意見の趣旨が計画（素案）に含まれているもの…33件 ウ 計画に反映するもの…1件 エ ご意見を参考とさせていただくもの…72件 オ 質問・感想・その他…80件 策定にあたっていただいたご意見の紹介 [目指す姿1] 誰もが、ともに生きるまち [目指す姿2] みんなが、声をかけあえるまち [目指す姿3] ひとりひとりが、自分らしくいられるまち 「すべての人の計画であってほしい」 「困ったときに気軽に相談できる人がいると良い」 「誰もが自然に明るくあいさつし、声をかけあえる地域」 「子どもたちが地域の中で活躍できる場があると良い」 「認知症になっても隠すことなく、その人らしく生活できる地域」 「他愛のないおしゃべりができる場所はとても楽しい」 「よりよい地域づくりのためには横のつながりづくりが大切」 「高齢者が生きがいをもって活動できる地域」 「子どもから高齢者まで、安心して暮らせるまち」 「どんな人でも、いくつになってもいきいきと元気でいられるまち」 「できる人ができることをやって、お互いを補い合える地域」 地域福祉保健推進会議、策定検討部会、関係団体アンケート・ヒアリング等を通じて寄せられたコメントを整理し、700件を超える意見を得ました。ここに示したのはその中の代表的なものです。 108ページ （3）推進委員及び策定検討部会委員の名簿 旭区地域福祉保健推進委員（令和元年度～令和3年度） 五十音順・敬称略 氏名：所属（退任されている方は当時のもの） 相澤 一喜：旭区医師会 池田 宏史：旭区社会福祉協議会 岡田 朋子：福祉と保健の生活課題を考える会 梶原 喜久子（令和元年度）：旭区肢体不自由児（者）父母の会 洪 正順：旭ケアマネット 齊藤 由紀子：旭区保健活動推進員会 白鳥 基裕：旭区地域自立支援協議会 中野 文雄：旭区老人クラブ連合会 中村 廣子：旭区地域子育て支援拠点運営法人 西山 宏二郎：旭区内社会福祉施設事業者 林 正男：旭区障害児者団体連絡会 細川 佳宏（令和2年度～）：旭区訪問介護事業所連絡会 眞鍋 貴子：旭区社会福祉協議会ボランティア分科会 峰松 雅子：旭区民生委員児童委員協議会 山内 明美（令和元年度）：旭区訪問介護事業所連絡会 山岸 弘樹：旭区連合自治会町内会連絡協議会 旭区地域福祉保健計画策定検討部会委員（令和元年度・令和2年度） 五十音順・敬称略 氏名：所属（当時のもの） 入江 ゆきよ：旭区民生委員児童委員協議会（主任児童委員連絡会） 岡田 朋子：福祉と保健の生活課題を考える会、旭区地域福祉保健推進委員 下山 直樹：市営ひかりが丘住宅LSA受託法人 鈴木 載代：旭区民生委員児童委員協議会 高田 充枝：旭区民生委員児童委員協議会 新倉 朋矢：旭区地域自立支援協議会 坂東 英夫：旭区老人クラブ連合会 紋谷 笙子：旭区保健活動推進員会 渡邊 敦子：旭区地区社会福祉協議会 109ページ （4）用語集 用語：解説 「あ」 ・ICT（情報伝達技術）：インフォメーションアンドコミュニケーションズテクノロジーの略。「IT（情報技術）」に「C（コミュニケーション）」の要素を含めたもの。通信技術を活用したコミュニケーションを指し、情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。 ・アウトリーチ：アウトリーチとは本来「手を差し伸べる」といった意味で、福祉におけるアウトリーチは、福祉サービスの実施機関が、潜在的な対象者に積極的に手を差し伸べ（もしくは「働きかけ」）、課題の解決を実現させる取組を指す。 ・新しい生活様式：厚生労働省が示す新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策の一つ。（1）一人ひとりの基本的感染対策、（2）日常生活を営む上での基本的生活様式、（3）日常生活の各場面別の生活様式、（4）働き方の新しいスタイルの4項目が、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例として具体的に示されている。 ・あんしんセンター：生活や金銭管理など幅広く権利擁護に関する相談を受けるとともに、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などが困難な高齢の方や障害のある方を支援する事業。 「え」 ・NPO法人：「NPO」とは「ノンプロフィットオーガニゼーション」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人（NPO法人）」という。 「お」 ・親と子のつどいの広場：地域の子育て中の親子（主に0～3歳の未就学児と保護者）を対象に、子育て親子の交流や場の提供・子育てに関する相談・地域の子育て関連情報の提供などの活動を行っている。主にNPO法人などが運営を行い、スタッフとして地域の方々も活躍している。 「か」 ・買い物支援：外出が困難な障害者や高齢者等、日常的な買い物で困っている人へ商品の配達や出張サービス、買い物代行、移動販売の誘致を通じて支援すること。 ・学習支援：生活保護世帯及び生活困窮状態にある家庭、養育環境に課題があり支援を必要とする家庭に育つ小・中学生及びその保護者などを対象に、将来の進路選択の幅を広げ、生まれ育った環境によって左右されることなく、一人ひとりが基本的な生活・学習習慣を身に付け、自立した生活を送れるように支援を行うこと。 「き」 ・きらっとあさひ地域支援補助金：地域福祉の推進など、地域課題の解決に向けた取組を支援するため、活動に必要な経費を補助する制度。 「け」 ・健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。 ・権利擁護：自己の権利や意思を表明することが困難な認知症高齢者、知的障害者等の福祉サービス利用者の意思決定を援助し、支援を行うこと。 110ページ 「こ」 ・合計特殊出生率：15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で、その年の年齢別出生率が今後とも変わらないと仮定した場合に、一人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均。 ・コーディネート：課題の解決や連携・協働等、目的に応じて個人や団体・関係機関をつなぎ、互いの情報共有や必要な調整を行うこと。 「さ」 ・災害時要援護者：地震等の災害時に自力避難が困難な方のこと。 ・サロン：高齢者や障害者、子育て世代の人等、様々な住民が、身近な地域でのお茶会や趣味活動、レクリエーション活動等を通じて、住民同士の交流やつながりづくりを深める活動の場のこと。 「し」 ・自治会町内会：一定の地域で、地域の課題解決や住民相互の親睦を目的に自主的に組織された住民団体。住民なら誰でも加入でき、親睦のためのイベント、清掃等の環境整備、防災に関すること等、様々な事業を行う。 ・社会的孤立：家族や知人、職場や地域社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどないため、生活上の問題が生じたときに支援につながりづらい状態。 ・社会福祉協議会：社会福祉法第109条に基づき、社会福祉の増進を図ることを目的に全国・都道府県・市区町村のそれぞれに組織されている。民間としての「自主性」と広く住民や社会福祉関係者に支えられる「公共性」という二つの側面を併せ持った組織であり、横浜市においては、（1）社会福祉法人として専任職員と事務局を持つ市社会福祉協議会及び18の区社会福祉協議会（2）住民主体の任意団体でおおむね地区連合自治会町内会エリアで活動する地区社会福祉協議会がある。 ・社会福祉法人：社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めに基づき設立される公益法人の一種。活動に公共性、非営利性を求められる点は他の公益法人等と同様だが、社会福祉法人は継続・安定した事業運営ができるよう、より厳格な設立運営要件が求められるとともに、公的な助成や税制面の優遇を受けている。 ・生涯学習：一人ひとりが自由に、自らテーマを選び、自分にあった手段・方法によって年齢に関係なく生涯にわたり、必要なことや興味関心のあることを、必要なときに学ぶこと。 ・少子高齢化：出生数が減少し子どもの割合が低下することや、平均寿命の伸びなどにより高齢者の割合が増加すること。 「せ」 ・生活困窮者自立支援制度：「なかなか仕事が見つからない」「家計のやりくりに悩んでいる」等の様々な事情により生活にお困りの方が周囲から孤立することなく安定した生活が送れるよう、一人ひとりの状況に応じた包括的な支援を行う制度。 111ページ ・生活支援：ごみ出しや買い物、日常的な見守りなど日常生活のちょっとした困りごとに対応する多様な主体（ボランティア、NPO、社会福祉法人、民間企業など）による支援のこと。 ・生活支援体制整備事業：高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと人生の最期まで暮らし続けられるように「生活支援・介護予防・社会参加」を推進していく事業。 ・生産年齢人口：15歳から64歳までの人口のこと。この区分は「年齢3区分別人口」に基づくもので、「生産年齢人口」のほか、0歳から14歳までを「年少人口」、65歳以上を「老年人口（高齢者人口）」という。 ・成年後見サポートネット：成年後見制度を必要とする方が適切に利用できるように、福祉保健・法律など様々な専門職や市民後見人などが集まり、支援方法などを検討する取組。 ・成年後見制度（後見制度）：高齢者の方、知的障害のある方、精神障害のある方などが安心して生活できるように保護し、支援する制度。法的に権限が与えられた後見人等が本人の意思を尊重しながら財産管理や身上監護を行う。 ・セーフティネット会議：生活困窮者自立支援制度では、「関係機関間の情報共有を行う会議体の設置」が法制化されている。横浜市では、この会議体を「横浜市生活困窮者セーフティネット会議」と位置づけ、市・区・個別支援の3階層で組織し、支援関係者間の積極的な情報交換や連携を進めている。 「た」 ・ダブルケア：育児期にある者が親の介護も同時に引き受けること。 ・団塊の世代：日本において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代、第二次世界大戦直後の昭和22年（1947）～昭和24年（1949）に生まれて、文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代のこと。 「ち」 ・地域ケア会議：高齢者の支援に関わる関係機関の様々な専門職が、地域住民とともに地域で高齢者を支えるネットワークを作り、地域の課題の解決やニーズに応えていくための話し合いを行う会議。 ・地域ケアプラザ：高齢者、子ども、障害のある人など、誰もが地域において健康で安心して暮らせるよう、身近な総合相談窓口として横浜市が設置。地域住民の福祉・保健活動やネットワークづくりを支援するとともに、住民主体による支え合いのある地域づくりを支援している。また、地域の中での孤立を防ぎ、支援が必要な人を把握して支援していくとともに、地域の課題を明らかにして地域住民と一緒に解決に向けて取り組んでいる。 ・地域子育て支援拠点：就学前の子どもとその保護者が遊んだり、交流するスペースの提供、子育て相談、子育て情報の提供等を行う子育て支援の拠点。地域で子育て支援に関わる方のために研修会等も実施している。 112ページ ・地域自立支援協議会：障害者やその家族が暮らしやすい地域づくりのために、関係者が顔の見えるネットワークを構築して、情報共有を行い、地域課題の発掘・解決を行うことを目的とする。横浜市は規模が大きいため、「横浜市自立支援協議会」とは別に、各区に「地域自立支援協議会」を設置している。 ・地区社会福祉協議会：「一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくり」を目的とした住民主体の任意団体で、おおむね連合自治会町内会エリアで組織されている。略称は、地区社協。 ・地域福祉活動計画：地域福祉活動を推進するために、住民や各種施設、団体等が社会福祉協議会と協働して策定する民間の活動・行動計画。 「に」 ・2025年問題：人口の多い団塊の世代（1947〜1949年生まれ）が2025年までに後期高齢者（75歳以上）になることにより、医療・介護等の社会保障費の急増が懸念されていることを指す。 ・認知症サポーター（養成講座）：認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者で、認知症サポーター養成講座を受講・修了した者を称する名称。 「は」 ・ハチマルゴーマル問題：中高年のひきこもりと高齢の親を抱える世帯を象徴した言葉。80代の親が50代のひきこもりの子を抱えている家庭、そしてそこから派生する問題を指す。 「ひ」 ・PDCAサイクル：プラン（計画）→ドゥ（実行）→チェック（振り返り）→アクト（継続・発展）の4段階を繰り返し行うことによって、業務や活動を継続的に改善していく手法のこと。 「ふ」 ・福祉教育：子どもから大人まで全ての人を対象とし、学校や地域でのボランティア体験・交流・出前授業等を通じて、高齢・障害等の当事者理解や身近な地域の福祉課題の理解等を進める取組。 「へ」 ・ヘルスメイト（食生活等改善推進員）：各区で実施している食生活等改善推進員セミナーを受講した者。地域で食を通した健康づくりのボランティアとして活動している。 「ほ」 ・保健活動推進員：地域の健康づくりの推進役、行政の健康づくり施策のパートナー役として、地域で健康づくり活動を行っている。自治会町内会から選出され、市長が委嘱している。 「み」 ・民生委員・児童委員（民生委員）：民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員。全ての民生委員は児童福祉法に基づき児童委員を兼ねている。 地域の身近な相談相手として、介護や子育て等の福祉に関する様々な相談に応じ、利用できる福祉サービス等の情報提供を行ったり、行政や関係機関を紹介したりする「つなぎ役」となっている。 113ページ 「ゆ」 ・（地域）ユースプラザ：青少年相談センターの支所的機能を有し、15歳から39歳までの青少年の自立支援を図るため、地域における支援を行う。思春期・青年期問題の第一次的な総合相談や自立に向けた青少年の居場所の運営をするほか、地域で青少年の支援活動を行っているNPO法人等の団体や区との連携を図り、地域に密着した活動を行っている。 「よ」 ・要介護認定：介護保険のサービスを利用するためには、「介護を要する状態にある」という認定を受ける必要があり、サービス利用希望者からの申請により、市町村が訪問調査等を行い、介護認定審査会の審査判定を経て認定する。介護の必要度（要介護度）は、「要支援1・2」「要介護1～5」の7区分に分かれる。 ・要保護児童対策地域協議会：児童虐待の早期発見と早期支援、再発予防のために、子どもとその家族に関わる全ての機関や関係者が協働して対応することができるように作られた機関（しくみ）。要保護児童等の早期発見や適切な保護、支援を図るため、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していく。要保護児童等に関し、関係者間で情報交換と支援の協議を行う機関。 「れ」 ・連合自治会町内会：自治会町内会が集まって構成され、相互の連絡調整や、地域住民の福祉増進のために広域的な事業を実施。 「ろ」 ・老人クラブ：地域を基盤とする高齢者の自主的な組織。仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、「生活を豊かにする楽しい活動」を行い、その知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同し、「地域を豊かにする社会活動」に取り組み、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めている。おおむね60歳以上の会員のクラブで、区によっては、かがやきクラブ、シニアクラブ、シルバークラブと呼称する。 令和3年10月発行（令和3年10月改訂） 事務局・問合せ先 横浜市旭区役所福祉保健課 住所：〒241-0022 横浜市旭区鶴ケ峰1-4-12 電話：045-954-6143 ファクス：045-953-7713 メール：as-chifuku＠city.yokohama.jp 社会福祉法人横浜市旭区社会福祉協議会 住所：〒241-0022 横浜市旭区鶴ケ峰1-6-35 電話：045-392-1123 ファクス：045-392-0222 メール：asahi-ks@ceres.ocn.ne.jp