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一時保育とは

最終更新日 2019年10月1日

一時保育とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、
負担を軽減するためにお子様をお預かり(保育)する制度です。
一部の認可保育所・認定こども園(保育利用)・小規模保育事業等(以下「施設・事業」といいます)で実施しています。
なお、青葉区市立保育所(美しが丘保育園・荏田北保育園)の一時保育については、市立保育園の一時保育のページで詳細をご確認ください。

また、お仕事の都合などにより、日曜や祝日にご家庭でお子さまの保育ができないときは、保育所でお子さまをお預かりする「休日保育」「休日の一時保育」をご利用ください。
詳細は、休日保育・休日の一時保育のご案内(こども青少年局ホームページ)をご覧ください。

認可保育所、認定こども園(保育利用)、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業(地域枠)、横浜保育室のいずれにも在籍していない未就学のお子様が対象です。

一時保育の種類・利用するための要件
種類利用するための要件利用限度
非定型的保育保護者等の就労、職業訓練や就学等により、家庭でのお子様の保育が断続的に困難なとき原則週3日又は月120時間
緊急保育保護者等の疾病、入院、冠婚葬祭などやむを得ない理由により、家庭でのお子様の保育が緊急一時的に困難なとき1回に連続して14日以内
リフレッシュ
保育
育児に伴う保護者の身体的、心理的負担を解消するためにお子様の保育を必要とするとき1回につき1日以内

各施設・事業によって異なります。下記の「一時保育実施施設・事業一覧」でご確認ください。

各施設・事業では送り迎えを行いません。保護者の方が責任をもって、お子様の送迎をお願いします。

利用日ごとに各施設・事業が定める利用料(日額)をご負担いただきます。下記の「一時保育実施施設・事業一覧」でご確認ください。
料金は、お子様をお預けになるときに、各施設・事業へお支払いください。
また、利用料以外にも食費等の実費が必要な場合もございます。詳細は各施設・事業にお問い合わせください。
なお、横浜市在住で、被保護世帯又は市民税非課税世帯のお子様が利用される場合、証明書類を施設・事業へ提示された場合に限り、利用料が減免になります。
また、婚姻歴のないひとり親家庭のお子様が利用される場合、一定の要件を満たすことで利用料を減免できる場合があります。

一時保育を実施している施設・事業へ直接お申込みください。
利用にあたっては、利用申込書のほか必要に応じて他の書類等の提出をお願いすることがあります。また、事前に登録が必要な場合があります。
各施設・事業ごとに受入定員がありますので、利用したい日が決まっている場合や定期的に利用したい場合は、お早めにお問い合わせください。

一時保育実施施設・事業一覧(青葉区と緑区・都筑区の一部)(PDF:231KB)

※横浜市内の一時保育実施施設・事業はこども青少年局のホームページに掲載しております。

無償化について

一時保育については、保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、幼稚園、保育所または認定こども園等を利用していない場合、月額37,000円(0歳児クラスから2歳児クラスの子どもで市民税非課税世帯の場合は月額42,000円)まで利用料が無償化となります。
無償化に関する手続きについては、認可外保育施設等を利用される方の無償化給付の認定申請等について(こども青少年局ホームページ)をご覧ください(リンク先ページの「②一時預かり事業」が、一時保育に該当します)。

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このページへのお問合せ

青葉区 福祉保健センター こども家庭支援課 保育担当

電話:045-978-2428

電話:045-978-2428

ファクス:045-978-2422

メールアドレス:ao-hoiku@city.yokohama.jp

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