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媒介委託の概要


 公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会
 公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部  の会員の方へ


  上記の二協会と横浜市は、「横浜市有地の媒介に関する協定」及び「覚書」を締結し、会員の方々に、以下
 の内容で「媒介」をお願いしています。
  二協会の会員の方々のご協力をお願いいたします。
  なお、以下の内容は、横浜市と二協会の間で、協定書及び覚書により合意しておりますので、個別に変更す
 ることはできません。

○媒介依頼対象物件
  「先着順物件(未応募物件、入札不調物件等)」
  各物件の内容については、関係機関に問い合わせる等、各自で必ず調査してください。
  なお、募集要領(物件調書を含む)等を横浜市財政局取得処分課において配付しています。
  FAXでの送付はできません。(内容については、必ず各自で再確認してください)

○受付開始日及び媒介依頼期間
  「先着順物件」の有効期限に同じ。

○手続き
  (手続に関する詳細と様式等については 「媒介のご案内と様式について」 をご覧ください。)


  1.媒介をしようとする宅地建物取引業者の方(以下「宅建業者」と記載します。)は、土地の購入希望者
    (以下「購入希望者」と記載します。)から、「市有地 買受申請書」(様式5)を受取り、「市有地処分の
    媒介申請書」(様式4)とともに、下記の提出先に直接ご持参ください。
      先着順の受付となりますので、既に申し込み・売却済みとなっている場合は、ご容赦ください。物件
    が未応募の状態であるか否かは、下記問い合わせ先にてご 確認ください。
    申込に関し、電話での予約はできません。

        ◇提出先
           横浜市中区港町1丁目1番地
           横浜市庁舎4階 409号室
           横浜市財政局取得処分課(電話045−671−2264)

        ◇提出書類
           市有地買受申請書(様式5)
           市有地処分の媒介申請書(様式4)
           媒介契約書(購入希望者と宅建業者との間)の写し
           購入希望者の印鑑証明書及び住民票、宅建業者の印鑑証明書を提出願います。
                      誓約書
           委任状

  2.上記の書類提出後、横浜市との間で、媒介契約を締結します。
        ◇提出書類
           市有地処分の媒介に関する契約書(様式3)
           宅地建物取引業免許証(写)

○媒介依頼の対象外
  土地の購入希望者が宅建業者である場合は、媒介依頼の対象となりません。

○媒介の成立等
  媒介は、横浜市と購入希望者との間に市有地売買契約が締結されたときに成立するものとします。
 ただし、購入希望者が市有地買受申請書を提出後、契約締結期限内に土地売買契約が締結されな
 い場合には、当該媒介契約は失効するものとします。

○媒介報酬基準
  1.媒介報酬は、市有地の売り払い価格を次の表の左欄に掲げる区分して、それぞれの金額に同表
    の右欄に掲げた金額を合計した金額とします。ただし、  1,000円未満の端数を切り捨てるものと
    します。

区分  割合
5,000万円以下の金額  1,000分の30
5,000万円超、10億円以下  1,000分の25
10億円超の金額  1,000分の20
        (注)この割合には、消費税額にかかる税率に相当する率を含む


  2.当該媒介により市有地を購入したものに対しては、媒介報酬を請求できないものとします。

○媒介報酬の支払時期
  土地の購入者から、横浜市に売買代金が全額納入され、所有権移転登記が完了した後、宅建業者
 からの請求に基づき媒介報酬を支払うものとします。 (請求後、30日以内に、お支払します)