- トップメニュー|検索
トップページ土地に関する情報>土地開発公社について

横浜市土地開発公社について


 横浜市土地開発公社(以下「公社」という。)は、、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、横浜市によって設立され、これまで、本市の取得依頼に基づき、事業に必要な土地を本市に代わって先行して取得し、街づくりに貢献してきました。
 一方、街づくりの進展に伴い、「公社に依頼し新たに土地を取得する必要性が薄れたこと」や「厳しい財政状況の中で、事業化の進捗が遅れ、土地の取得にかかる借入金の金利負担が増加していること」などから、これまでに取得した土地の買取りを急ぐ必要があります。
 このため、財政健全化の一環として、将来の財政負担を軽減する観点から、横浜市中期4か年計画において、第三セクター等改革推進債(通称「三セク債」)を活用し、平成25年度に公社を解散することとしました。
 市会(平成25年第一回定例会)において、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公社の解散に関する議案が承認され、平成25年度中に三セク債の発行・国の認可を経て、平成26年3月31日に土地開発公社は解散しました。
 その後、清算法人へ移行し、清算手続(債権・債務の公告・確定等)を実施した後、平成26年6月30日をもって清算を結了し、残余財産(本市が出資した基本財産3,000万円を含む)は出資者である本市へ帰属しました。
 平成26年7月10日に清算結了の届出を国へ提出し、全ての清算手続が完了しています。

  ‣ 清算報告書

  ‣ 平成25年度事業報告書
  ‣ 平成25年度決算報告書
  ‣ 平成24年度事業報告書
  ‣ 平成24年度決算報告書



     横浜市中期4か年計画 第6章



     (1)市会配付資料
        ・ 平成24年7月市会常任委員会資料
        ・ 平成24年9月市会常任委員会資料
        ・ 平成24年12月市会常任委員会資料
        ・ 平成25年5月市会常任委員会資料
        ・ 平成25年12月市会常任委員会資料
        ・ 平成26年2月市会常任委員会資料
     (2)公社の解散に関する議案
        ・ 市第156号議案「横浜市土地開発公社の解散」
        ・ 市第157号議案「第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請」
     (3)「横浜市土地開発公社の解散について」(平成25年度財政局 予算概要より抜粋)
     (4)「横浜市土地開発公社」(平成26年第3回横浜市会定例会「法人の経営状況を説明する書類」(法定団体)より抜粋)