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平成29年度決算
健全化判断比率および資金不足比率について

 平成19年6月に公布され、平成21年4月1日から全面施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下、「財政健全化法」といいます。)では、毎年度、前年度の決算を提出した後、「健全化判断比率」(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と、公営企業会計の「資金不足比率」を公表することとしています。

 

 

  各比率、会計区分等、詳しい説明はこちらをクリック

健全化法の会計区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

資金不足比率

参考・これまでの推移

 

 
〜健全化法における会計区分〜





実質赤字比率  
 29年度決算 : −


 実質赤字比率は、各年度の経営状況を示す指標で、「一般会計などの実質的な赤字額」が「標準的な状態で収入が見込まれる各自治体の一般財源(市税や地方交付税などの使途が限定されない財源)の規模」に占める比率を表します。
 通常は、その年度に実施した事業のための支払いは、その年度の歳入により行うことが原則です。実質赤字とは、財政状況からその原則に沿えなかった額の合計です。
 こうした赤字がない場合は、比率は無しという意味で「−」と表示されます。



◆算定式◆



◆横浜市の実質赤字比率

 横浜市の29年度決算は、一般会計などの歳入決算額(収入)が歳出決算額(支出)を上回っています。実質赤字比率は、「」(赤字なし)となります。

 


 

連結実質赤字比率
 29年度決算 : −
 連結実質赤字比率も、各年度の経営状況を示す指標ですが、実質赤字比率が「一般会計などの実質的な赤字額」であるのに対し、こちらは自治体の「一般会計」「特別会計」「公営企業会計」すべての会計を通しての赤字額が「標準的な状態で収入が見込まれる各自治体の一般財源の規模」に占める比率を表しています。

 
◆算定式◆


◆横浜市の連結実質赤字比率◆

 一般会計、特別会計、公営企業会計の各会計が黒字となっていますので、「−」(赤字なし)となります。


 


実質公債費比率
29年度決算 : 13.3%
 実質公債費比率は、各自治体の公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、3か年の平均で示されます。公債費とは、自治体が発行した市債(借入金)の元本の返済や利息の支払などに要する経費です。実質公債費率は、「1年間の収入に対する借金返済額の割合」を示していると言えます。
 市債は、長期間にわたり利用される施設を建設する際などに、将来その施設を利用する住民の方々にも費用を負担していただくために発行するものです。大都市ほど、道路、下水道や地下鉄などの大きな施設の建設が必要となることから、市債の発行額と公債費は大きくなりがちです。

 

 ◆算定式◆


◆横浜市の実質公債費比率◆

 横浜市では、人口急増期を中心に、下水道や地下鉄をはじめ、市民生活に必要な大規模な公共施設などを急ピッチで整備するため、多くの市債を発行しました。これらの償還(返済)にあてる費用が大きいことが、数値が高い要因となっています。
 また、市債の中には、満期が来たら一度に元金を返済するタイプのものがあります。その返済額は大きいため、その年度の予算だけから支出してしまうと、財政運営が成り立ちません。そこで、そのタイプの市債の償還を計画的に行うための資金は、「減債基金」という市の貯金に積み立てることにしています。減債基金は、国の示すガイドラインに基づいて積み立てていますが、横浜市では、市民サービス向上のための予算を確保するため、将来の返済に影響のない範囲で基金を活用してきました。これにより、積み立て額が国が示すガイドラインの水準に満たないとされ、実質公債費比率の計算上、「準元利償還金」に加算されており、比率を高める要因となっています。
 なお、平成29年度の実質公債費比率は、前年度に比べ3.2ポイント低下しています。主な要因としては、県費負担教職員の本市移管※3により、分母である「標準財政規模」が、増加したことが挙げられます。



※3 県費負担教職員の本市移管
平成29年度から、県費負担教職員の給与負担や教職員定数の決定等の権限が県から市に移譲され、それに伴い、財源についても県から市へ移譲された 



 


 


将来負担比率
 29年度決算 : 145.6%
 将来負担比率は、「各自治体が将来に支出しなければならない財政負担」が、「標準的な状態で収入が見込まれる、各自治体の一般財源の規模」の何倍にあたるかを示す指標です。つまり、「将来にわたって返済しなければならない借金などが、1年間の収入の何倍か」の割合を表すものです。
 将来負担比率の大きな特徴としては、横浜市の一般会計・特別会計・公営企業会計の全会計に加え、第3セクター等も比率算定の対象に含まれていることです。
 例えば、第3セクター等の団体が銀行などから借入をする際に、横浜市がその損失補償※4をしている場合には、団体ごとの経営状況により、将来、横浜市がる負担する見込みのある額も含まれています。

※4 損失補償
第3セクター等が銀行などの借入先に返済ができなくなった場合、自治体が一定の範囲で損失額を補償すること




◆算定式◆

◆横浜市の将来負担比率◆
 

 平成29年度の将来負担比率は、前年度に比べ、15.1ポイント低下しています。主な要因としては、実質公債費率と同様、県費負担教職員の本市移管により、分母である「標準財政規模」が増加したことが挙げられます。

 


資金不足比率
29年度決算 : ー(全会計)
 資金不足比率とは、水道、下水道、地下鉄、病院など、公営企業(公営企業会計・特別会計の一部)ごとの各年度の経営状況を示す指標で、「各公営企業の資金の不足額」が「各企業の事業の規模(料金収入等の規模)」に占める比率を表します。
 資金不足額がない場合は、比率は無しという意味で「−」を表示されます。


 ◆算定式◆

◆横浜市の資金不足比率◆

 

 横浜市は、いずれの会計も「−」(資金不足なし)となっています。


〜これまでの推移〜
 

 横浜市の一般会計・特別会計・公営企業会計及び外郭団体等を含めた借入金の着実な返済などにより、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の数値はともに低下傾向にあります。




28年度決算における横浜市の財政健全化判断比率についてはこちら