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横浜市公共建築物の再編整備の方針

〜学校などの建替えや施設の新設にあたっては、多目的化・複合化ができないか必ず検討し、市民サービスの持続的な提供、地域活性化、そして施設配置の最適化を目指します。〜

 横浜市の公共建築物はこれまでに長寿命化の取組みや、施設の劣化度合いや重要度を加味した保全方法などの工夫を重ね、効率的な維持保全に努めてきましたが、今後、人口急増期に整備した建築物は一斉に建替えの時期を迎えます。 

公共建築物は70年以上にわたり存在し続ける資産であり、今後、老朽化に伴う学校等の建替えが本格化することを踏まえると、将来世代の負担を十分視野に入れ、今のうちから財政負担の軽減や平準化、公共建築物の最適な配置に取り組み、施策の推進と財政の健全性の維持の両立につなげていくことが求められています。

人口減少や人口構成の変化に伴う税収の伸び悩みなど、社会や地域のあり様が変わっていく中であっても、公共建築物が将来にわたり地域まちづくりやコミュニティに貢献し続けるためには、人口急増期のような施設整備・運営ではなく、新たな施設整備の考え方や運営を取り入れていくことが必要です。

そこで、学校の建替え等の機会を捉え、施設の多目的化・複合化等の再編整備を進めることで施設配置の最適化、運営の効率化に取り組み、必要な市民サービスを持続的に提供するとともに地域の活性化を目指します。

 

 

「横浜市公共建築物の再編整備の方針(素案)」について意見募集を実施します。


◆ご意見の募集期間

 平成29年10月24日(火)から11月27日(月)まで(郵送の場合は当日消印有効)


◆横浜市公共建築物の再編整備の方針(素案)について

 横浜市公共建築物の再編整備の方針(素案) (PDF:1408KB)

 横浜市公共建築物の再編整備の方針(素案)概要版 (PDF:621KB)

 記者発表資料(PDF:157KB)

 

◆ご意見の提出方法

下記のいずれかの方法でお送りください。様式は自由です。

 ・郵送の場合     〒231−0017
              横浜市財政局公共施設・事業調整課 保全・利活用計画担当 行
 
 ・電子メールの場合 za-hozen@city.yokohama.jp

 ・FAXの場合     045−651−7599
 

◆注意事項

 電話または口頭でのご意見は対応できませんので、ご了承ください。
 また、ご意見への個別の回答はいたしませんが、市の考え方とあわせてウェブサイトで公表します。




 

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