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■ 総務部

総務課 業務内容 (1) 局内の人事、文書、予算及び決算に関すること。
(2) 局内の事務事業の連絡調整に関すること。
(3) 局の危機管理に関すること。
(4) 経理事務に係る総合的な指導に関すること。
(5) 経理事務に従事する人材の育成に関すること。
(6) 会計検査の連絡調整に関すること。
(7) 他の室及び部の主管に属しないこと。
電話番号 045-671-2026


■ 財政部

財源課 業務内容 (1) 市債の全体計画、発行及び管理に関すること(地方公営企業関係を含む。)。
(2) 地方交付税に関すること。
(3) 地方譲与税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金及び市町村移譲事務交付金の収納に関すること。
(4) 国の地域活性化交付金に係る申請及び収納並びに住民生活に光をそそぐ交付金基金に関すること。
(5) 指定都市市長会に関すること(財政に関するものに限る。)。
(6) 市債金会計の予算及び決算その他市債に関すること。
(7) 資金の調整及び一時借入金に関すること。
(8) 財政調整基金に関すること。
(9) 当せん金付証票の発行に関すること。
(10) 横浜サポーターズ寄附金に関すること。
(11) 部内他の課の主管に属しないこと。
電話番号 045-671-2183
財政課 業務内容 (1) 財政運営及び予算編成に関すること。
(2) 予算の執行管理に関すること。
(3) 財政統計に関すること。
(4) 予算の繰越し及び決算に関すること。
(5) 地方公営企業の財務に関すること。
(6) 地方自治法第221条第1項の規定による予算の適正な執行を確保するために必要な措置に関すること。
(7) 地方自治法第233条第5項の規定による主要な施策の報告等に関すること。
(8) 財政事情の公表及び調査等に関すること。
電話番号 045-671-2231


■ 主税部

税制課 業務内容 (1) 税務費に関すること。
(2) 区税務関係諸物品の調達及び配布に関すること。
(3) 税制の調査、研究及び企画に関すること。
(4) 税務関係の条例、規則その他の規程の立案及び解釈に関すること。
(5) 市税に係る審査請求及び訴訟の取扱いに関すること。
(6) 税務に係る統計に関すること。
(7) 市税関係歳入予算及び決算に関すること。
(8) 市税その他徴収金の減免措置に関すること。
(9) 横浜市固定資産評価審査委員会に関すること。
(10) 部内他の課の主管に属しないこと。
電話番号 内容別問合せ先
代表電話番号: 045-671-2252
税務課 業務内容 (1) 市税(個人の県民税を含む。以下この部において同じ。)の賦課事務(固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税に係るものを除く。以下この部において同じ)の電算化に関すること。
(2) 税務職員の育成に関すること。
(3) 市税に係る普及及び啓発並びに税務に係る広報及び広聴に関すること。
(4) 市税の賦課事務に係る指導及び審査に関すること。
(5) 市税の賦課事務に係る犯則取締りに関すること。
(6) 県民税徴収取扱費に関すること。
(7) 国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年法律第82号)に関すること(固定資産税課の主管に属するものを除く。)。
(8) 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。
(9) 県税交付金の収納に関すること。
(10) 公的年金等に係る個人の市民税及び県民税の特別徴収に係る年金保険者からの通知等(年金保険者への返納に係るものを除く。)に関すること。
電話番号 内容別問合せ先
代表電話番号: 045-671-2287
固定資産税課 業務内容 (1) 固定資産税及び都市計画税の賦課事務の電算化に関すること。
(2) 固定資産税及び都市計画税の賦課事務に係る指導及び審査に関すること。
(3) 固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の賦課事務に係る犯則取締りに関すること。
(4) 固定資産の評価に係る企画及び指導並びに価格の決定に関すること。
(5) 特定の固定資産の評価に係る調査及び資料の収集に関すること。
(6) 固定資産の評価調書及び概要調書に関すること。
(7) 総務大臣及び神奈川県知事の配分に係る償却資産に関すること。
(8) 特別土地保有税の賦課資料の調査及び収集に関すること。
(9) 特別土地保有税の賦課及び徴収金の徴収猶予に関すること( 地方税法( 昭和25 年法律第 226 号。以下この部において「法」という。) 第15 条に基づく徴収猶予及び法第15 条の3 に基づく徴収猶予の取消し等に関することを除く。) 。
(10) 特別土地保有税の賦課及び徴収金の徴収猶予に係る犯則事件( 法第15 条に基づく徴収猶予に係るものを除く。) の調査に関すること。
(11) 国有資産等所在市町村交付金法に基づく調査に関すること。
(12) 固定資産(大規模等の家屋であって、財政局長が指定するものに限る。)の評価に関すること。
電話番号 内容別問合せ先
代表電話番号: 045-671-2258
徴収対策課 業務内容 (1) 市税(個人の県民税を含む。以下この部において同じ。)の徴収事務の電算化に関すること。
(2) 市税の徴収事務に係る指導及び審査に関すること。
(3) 市税の徴収事務に係る犯則取締りに関すること。
(4) 納税貯蓄組合に関すること。
(5) 市税の収納対策の推進に関すること。
(6) 未収債権の管理及び徴収促進の指導及び支援に関すること。
電話番号 内容別問合せ先
代表電話番号: 045-671-2255
法人課税課 業務内容 (1) 特別徴収に係る個人の市民税及び県民税の賦課資料(給与支払報告書、給与所得者異動届出書及び公的年金等支払報告書に限る。)の調査(公的年金等支払報告書にあっては、提出に係るものに限る。)及び収集に関すること。
(2) 法人の市民税の賦課資料の調査及び収集に関すること。
(3) 市たばこ税の賦課資料の調査及び収集に関すること。
(4) 入湯税の賦課資料の調査及び収集に関すること。
(5) 事業所税の賦課資料の調査及び収集に関すること。
(6) 給与所得に係る特別徴収に係る個人の市民税及び県民税の賦課(減免及び証明に係るものを除く。)に関すること。
(7) 法人の市民税、市たばこ税、入湯税及び事業所税の賦課に関すること。
(8) 第1号の賦課資料の提出に係る犯則事件の調査に関すること。
(9) 法人の市民税、市たばこ税、入湯税及び事業所税の課税の証明に関すること。
(10) 法人の市民税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。
(11) 市たばこ税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。
(12) 入湯税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。
(13) 事業所税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。
電話番号 内容別問合せ先
代表電話番号: 045-671-4471
償却資産課 業務内容 (1) 償却資産に係る固定資産税の賦課資料の調査及び収集に関すること。
(2) 償却資産に係る固定資産税の賦課に関すること(固定資産税課の主管に属するものを除く。)。
(3) 償却資産に係る固定資産税の課税の証明に関すること。
(4) 償却資産に係る固定資産税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。
電話番号 内容別問合せ先
代表電話番号: 045-671-4384
納税管理課 業務内容 (1) 市たばこ税及び入湯税の納税の証明に関すること。
(2) 市たばこ税等に係る徴収金の収納に関すること。
(3) 市税(市たばこ税等を除く。)に係る徴収金の収納状況の記録管理に関すること。
(4) 給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関すること。
(5) 市外に所在地のある特別徴収義務者が納入すべき個人の市民税及び県民税並びに市たばこ税等に係る徴収金の徴収猶予に関すること。
(6) 市たばこ税等に係る過誤納金の還付、充当及び加算金に関すること。
(7) 市税(市たばこ税等を除く。)に係る過誤納金の還付、充当及び加算金の決定に関すること。
(8) 公的年金等に係る個人の市民税及び県民税の特別徴収に係る年金保険者への返納に関すること。
(9) 市外特別徴収義務者が納入すべき市県民税等に係る徴収金の滞納処分に関すること。
(10) 市外特別徴収義務者が納入すべき市県民税等に係る徴収金の犯則事件の調査に関すること。
(11) 市たばこ税等に係る徴収金の欠損処分に関すること。
(12) 市たばこ税等に係る徴収金の現金領収に関すること。
(13) 市外特別徴収義務者が納入すべき市県民税等に係る徴収金の徴収嘱託及び受託に関すること。
電話番号 内容別問合せ先
代表電話番号: 045-671-3784


■ 契約部

契約第一課 業務内容 (1) 工事、製造等請負契約に関すること。
(2) 工事、製造等請負契約に係る入札参加資格の設定等に関すること。
(3) 工事、製造等請負業者の業態調査等に関すること。
(4) 工事請負等一般競争入札参加資格審査委員会及び工事請負等指名業者選定委員会に関すること。
(5) 工事、製造等請負の入札・契約事務に係る調整、連絡等に関すること。
(6) 横浜市入札等監視委員会に関すること。
(7) 工事、製造等請負契約に係る低入札価格調査委員会に関すること。
(8) 調達契約に係る公告等に関すること。
(9) 部内他の課の主管に属しないこと。
電話番号 045-671-2707
契約第二課 業務内容 (1) 物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等に係る契約に関すること。
(2) 物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等に係る入札参加資格の設定等に関すること。
(3) 物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等に係る業者の業態調査等に関すること。
(4) 物品供給等一般競争入札参加資格審査委員会及び物品供給等指名業者選定委員会に関すること。
(5) 物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等の契約に係る検査に関すること。
(6) 物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等の入札・契約事務に係る調整、連絡等に関すること。
(7) 委託契約に係る低入札価格調査委員会に関すること。
電話番号 045-671-2186


■ 管財部

管財課 業務内容 (1) 公有財産関係事務に係る条例、規則その他の規程の立案及び解釈に関すること。
(2) 公有財産の総括及びこれに必要な公有財産台帳に関すること。
(3) 普通財産の管理に関すこと(統括本部並びに他の局及び部の主管に属するものを除く。次号から第6号までにおいて同じ。)。
(4) 普通財産の貸付け及び地上権等の設定等に関すること。
(5) 土地及び建物の使用承認に関すること。
(6) 土地及び建物の測量に関すること。
(7) 公有財産の評価に関すること。
(8) 公共事業用地費会計及び資産活用推進基金に関すること。
(9) 横浜市土地開発公社に関すること。
(10) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の施行に関すること。
(11) 株式、社債、地方債、国債その他これに準ずる権利及び出資による権利の管理及び処分に関すること。
(12) 知的財産権の取得、管理及び処分に関すること。
(13) 建物の損害保険及び自動車損害賠償責任保険に関すること。
(14) 横浜市職務発明審査会に関すること。
(15) 横浜市財産評価審議会に関すること。
(16) 部内他の課の主管に属しないこと。
電話番号 045-671-2266
資産経営課 業務内容 (1) 土地利用の基本方針及び総合調整に関すること。
(2) 資産活用に係る基本方針に関すること。
(3) 公共施設等の配置及び用地の取得等の総合調整に関すること。
(4) 保有土地の利用及び活用に係る企画及び総合調整に関すること
(5) 行政財産の余裕部分の有効活用に係る企画及び総合調整に関すること。
(6) 大規模な保有土地の処分に係る公募事業に関すること。
(7) 国有地及び県有地に係る庁内の利用調整に関すること。
(8) 用途廃止施設に係る利用及び活用並びに処分の基本方針及び総合調整に関すること。
(9) 土地情報の収集等に関すること。
(10) 横浜市資産活用推進会議に関すること。
電話番号 045-671-2271
取得処分課 業務内容 (1) 土地の取得、借受け及び地上権の設定(以下「取得等」という。)に伴う補償基準に関すること。
(2) 土地の取得等及びこれに伴う補償に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。
(3) 普通財産(土地を除く。)の取得に関すること(統括本部並びに他の局、部及び課の主管に属するものを除く。)。
(4) 普通財産の処分に関すること(統括本部並びに他の局、部及び課の主管に属するものを除く。)。
(5) 横浜市開発事業の調整等に関する条例(平成16年3月横浜市条例第3号。以下「開発事業調整条例」という。)に基づく公益用地の取得に関すること。
(6) 代替地の提供基準に関すること。
(7) 建物移転資金融資に関すること。
(8) 土地の取得等に係る連絡調整に関すること。
電話番号 045-671-2270


■ 公共施設・事業調整室

公共施設・事業調整課 業務内容 (1) 公共施設の保全並びに利用及び活用に関する政策の企画、立案及び総合調整に関すること。
(2) 公共事業の技術的事項に係る調査及び総合調整に関すること(他の局の主管に属するものを除く。次号及び第4号において同じ。)。
(3) 公共事業のコスト縮減及び品質確保に係る調査及び総合調整に関すること。
(4) 技術職員の技術力向上に関すること。
(5) 技監に関すること。
電話番号 045-671-3822