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横浜市トップメニュー > 財政局 > よこはま市税のページ > 税制改正
1 税制改正の主な内容

平成28年度税制改正の主な内容
(法人住民税法人税割の税率の改正(地方法人課税の偏在是正)、自動車取得税の廃止と環境性能割の創設、自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)の見直し・延長、農地保有に係る課税の強化・軽減、固定資産税の主な特例措置の延長、地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」の創設)、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設など)

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平成27年度
(住宅ローン控除の対象期間の延長、ふるさと納税の拡充、法人市民税均等割の税率区分の基準見直し、軽自動車税(二輪車等)の税率引上げの延期、軽自動車税(四輪車等)のグリーン化特例(軽課)の導入、旧3級品の製造たばこに係る市たばこ税の税率の見直し、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づくなど)
平成26年度(法人市民税の法人税割の見直し、固定資産税の課税標準の特例措置に係る軽減割合の創設、耐震住宅に係る都市計画税の減額措置の創設、軽自動車税の税率の見直しなど)
平成25年度(住宅ローン控除の延長・拡充、延滞金等の割合の改正など)
平成24年度(給与所得控除・退職所得課税の改正、住宅用地に係る据置特例の見直し)
平成23年度(寄附金税額控除・退職所得課税の改正)
平成22年度(扶養控除・生命保険料控除の改正、市たばこ税の税率引上げ)
平成21年度(住宅ローン控除の創設、上場株式等の配当・譲渡益に対する税率の特例の見直しなど)

2 横浜市市税条例改正の主な内容

 平成28年度市税条例改正の主な内容
 〇2月改正分(法人市民税の法人税割の税率の引下げ、軽自動車税の環境性能割の創設など)
 〇9月改正分(固定資産税等の課税標準の特例措置等に係る課税割合の設定、都市計画税の減額措置の延長など)

過去の市税条例改正の主な内容はこちら
・平成27年度
 〇3月改正分(軽自動車税(二輪車等)の税率引上げ時期の延期、法人市民税の均等割の税率区分の基準の見直し、ふるさと納税の手続きの簡素化(ワンストップ特例))
 〇9月改正分(固定資産税等の課税標準の特例措置等に係る課税割合の設定、軽自動車税(四輪車等)のグリーン化特例(軽課)の導入、旧3級品の税率の見直し、猶予制度の見直し)
平成26年度(法人市民税の法人税割の見直し、固定資産税の課税標準の特例措置に係る軽減割合の創設、耐震住宅に係る都市計画税の減額措置の創設、軽自動車税の税率の見直しなど)
平成25年度延滞金の利率の引下げ、公的年金からの特別徴収における徴収額の算定方法の見直しなど)
・平成24年度
 〇6月改正分(固定資産税の課税標準の特例措置にかかる軽減割合の創設、市たばこ税の税率の引上げ) 
 〇9月改正分個人市民税の均等割の税率の500円引上げ) 
 〇12月改正分(個人市民税の寄附金税額控除の対象の拡大)  
平成23年度(省エネ住宅・耐震住宅に係る都市計画税の減額措置の創設、過料の見直し)
平成22年度(市たばこ税の税率の引上げ、扶養控除の見直しに伴う規定の整備)
平成21年度(先物取引に係る雑所得等に課税の特例対象の追加など)

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横浜市財政局主税部税制課 - 電話: 045-671-2252 - FAX: 045-641-2775
メール : za-zeisei@city.yokohama.jp
作成日:2014年06月16日 最終更新日:2017年04月04日
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