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退職所得の課税の特例　　税額の計算方法 退職所得控除額の求め方 計算例 ダウンロード 土地・建物等の譲渡所得の課税の特例

　退職手当等に係る市民税及び県民税の所得割は、退職手当等の支払いを受けるときに特別徴収されます。税率は一律、市民税６％、県民税４％となります（個人県民税の超過課税は適用されません。）。

（注）退職所得の金額　＝　（退職手当等の収入金額　−　退職所得控除額）　×　1/2

(1)　退職所得控除額を求めます。（所得税の計算で使用するものと同じです。）（所得税法30(3)・(4)）

(2)　退職所得の金額を求めます。（所得税の計算で使用するものと同じです。）（所得税法30(2)、地方税法50の3(2)、328の2(2)）

　　　　退職所得の金額　＝　（退職手当等の収入金額−退職所得控除額）　×　1/2　

(3)　退職所得に係る所得割額を求めます。（税率は一律、市民税:6％、県民税：4％です。）（地方税法35、50の3、50の4、314の3、328の2、328の3、地方税法附則7）

　　　　市民税所得割額　＝　（退職所得の金額×6％）　−　（退職所得の金額×6％）　×1/10

　　　　県民税所得割額　＝　（退職所得の金額×4％）　−　（退職所得の金額×4％）　×1/10

※勤続年数に１年未満の端数がある場合は、１年に切り上げます。

◎退職手当等の収入金額：1,042万円、勤続年数：20年の場合

1　退職所得控除額を求めます。（所得税の計算で使用するものと同じです。）

2　退職所得の金額＜（退職手当等の収入金額−退職所得控除額）×1/2＞を求めます。（所得税の計算で使用するものと同じです。）

3　退職所得に係る所得割額＜(退職所得の金額×税率)−(退職所得の金額×税率)×1/10＞を求めます。

（1）10分の1相当額控除前の所得割額を求めます。

・10分の1相当額控除前の市民税所得割額

・10分の1相当額控除前の県民税所得割額

（2）所得割額の10分の1に相当する額を求めます。

（3）退職所得に係る所得割額（10分の1相当額控除後）を求めます。

・市民税所得割額

・県民税所得割額

　退職所得に係る市民税及び県民税の所得割の求め方はこちらからダウンロードできます。（PDF 127KB)

　土地や建物などの資産を譲渡した場合の所得は、給与所得や事業所得等の他の所得と分離して税額計算を行うことになっています。これは国税として課税する所得税と同じです。 　譲渡した資産の所有期間（譲渡した年の１月１日を基準に判定します。）によって長期又は短期の譲渡所得に区分され、税額の計算方法などが異なります。

（1）課税譲渡所得金額

（2）長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

（3）譲渡所得（一般分）の税額計算方法

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