横浜市　よこはま市税のページ（横浜みどり税）

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事業所税

「横浜みどり税」

「緑豊かなまち横浜」の未来のために平成２１年度から「横浜みどり税」を実施しています。

　横浜市では、市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承するために、「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の３つの分野からなる横浜みどりアップ計画の新規・拡充施策に取り組んでいます。
　樹林地や農地の多くが私有地であることから、所有者による緑地の保有を支援し、相続等やむを得ない場合には買い取るとともに、市街地の緑化等を進めます。これらの施策を継続して実施していくためには、多くの費用が必要であり、安定的な財源を確保するために、平成21年度から「横浜みどり税」を実施しています。
　横浜みどり税は、個人市民税と法人市民税の、均等割に上乗せする形で行われます。

■「横浜みどりアップ計画」の新規・拡充施策に必要な安定的な財源確保のため、「横浜みどり税」を実施しています。■

これまで、２回にわたる１万人アンケート、シンポジウム、市民意見募集などにより市民の皆様のご意見を伺ってまいりました。これらを踏まえ「横浜みどり税」の条例案を20年12月市会に提案し可決  (PDF形式1,852KB)され、平成21年度から実施することとなりました。ご理解、ご協力をお願いいたします。

※市会においては、市民への周知を徹底して行うことを含む６つの附帯意見  (PDF形式75KB)が付いて可決されました。
※法人市民税に係る「横浜みどり税」の軽減期間が延長されました。
平成22年12月市会議決分  (PDF形式79KB)、平成23年12月市会議決分  (PDF形式79KB)

1.「横浜みどり税」の概要

(1)【実施時期】平成２１年度から５年間

(2)【課税の方法】
★個人
市民税の均等割に年間９００円（月７５円）を上乗せ（平成２１年度分から平成２５年度分まで）

	平成20年度	平成21年度
均等割	3,000円	3,900円

※所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方を除きます。

★法人～「横浜みどり税」の軽減期間が延長されました～
市民税の年間均等割額の９％相当額を上乗せ（平成21年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する事業年度分）
※当初の４年度間は法人税割が課税されない法人を除きます。

資本金等の額による法人等の区分	「横浜みどり税」含む税率（年額）		標準税率（年額）
	○平成21年４月１日から平成25年３月31日までに開始する事業年度分で、法人税割が課税される場合 ○平成25年４月１日から平成26年３月31日までに開始する事業年度分		○平成21年３月31日までに開始する事業年度分 ○平成21年４月１日から平成25年３月31日まで（※1）に開始する事業年度分で、法人税割が課税されない場合 ○平成26年４月１日以降に開始する事業年度分
	従業者数50人以下	従業者数50人超	従業者数50人以下	従業者数50人超
下記以外の法人	54,500円	130,800円	50,000円	120,000円
１千万円を超え１億円以下である法人	141,700円	163,500円	130,000円	150,000円
１億円を超え10億円以下である法人	174,400円	436,000円	160,000円	400,000円
10億円を超え50億円以下である法人	446,900円	1,907,500円	410,000円	1750,000円
50億円を超える法人	446,900円	3,270,000円	410,000円	3,000,000円

※1　「横浜みどり税条例」が施行された平成21年４月１日時点では「平成21年４月１日から平成23年３月31日まで」とされていましたが、２年間延長されています。
※2　市内の複数の区に事務所等がある場合 …(各区内の)従業者数に応じ区ごとに判定した均等割額を合算　
　　　同一区内に複数の事務所等がある場合 …従業者数を合算して均等割額を判定

(3)【税収規模】約24億円（年平均）（個人16億円　法人8億円）

(4)【基金への積立て】税収相当額を「緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るための基金（別途新設）」へ積み立てます。

(5)【使　途】横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）（素案）のうち、
　　・公有地化等樹林地・農地の保全
　　・緑化の推進
　　・維持管理の充実による緑の質の向上
　　・市民参画の促進
　　などの施策・事業に充てます。

2.「横浜みどり税」についてのＱ＆Ａ

・経済状況が厳しい中、なぜ新たに横浜みどり税を実施するのか？
・行財政改革をさらに進め、緑の保全・創造の財源を確保すべきではないのか？？
・開発を規制すれば、緑は保全できるのではないのか？

Ｑ１　経済状況が厳しい中、なぜ新たに横浜みどり税を実施するのか？

Ａ１

　緑は一旦失われると元に戻すことが非常に困難で、将来の緑の保全・創造には早期に、着実に取り組んでいかなければなりません。現在の経済状況から上乗せ分の税率を、個人は当初案の1,100円から900円、法人は11％から９％に引き下げるとともに、当初４年度間、法人税割が課税されない法人にご負担いただかないこととしました。

Ｑ２　行財政改革をさらに進め、緑の保全・創造の財源を確保すべきではないのか？

Ａ２

　横浜市では、人件費をはじめとする市役所内部経費の削減や、積極的な歳入確保など、可能な限りの取組みを進めてきました。今後も、更なる改革・改善に向けた努力を続けていきますが、そのことだけで、緑の保全・創造のために必要な財源を確保することは難しい状況にあることから、「横浜みどり税」を実施することとしたものです。

Ｑ３　開発を規制すれば、緑は保全できるのではないのか？

Ａ３

　都市計画法による開発許可制度では、市街化区域で一定基準を満たす計画は許可しなければなりません。市街化調整区域では、立地できる施設を限定していますが、全ての土地利用を規制することはできません。このため本市では緑を確実に担保するための手法である特別緑地保全地区など様々な制度を活用し緑の保全を図ってきましたが、市内の緑の多くは民有地に依存しており、保全する上で維持管理や相続税等の負担が大きく、緑は減少し続けています。そこで、「横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）」では、特別緑地保全地区などの大幅な拡大や新たな「緑化地域制度」による緑化の義務付け等を推進し、緑の保全・創造を図っていきます。

3.お問い合わせ等

★「横浜みどりアップ計画」について：環境創造局みどりアップ推進課（TEL045-671-2688　Fax045-641-3490）
★これまでの検討経過や市民意見募集の結果等は、市ホームページ「みどりアップ関連」でご覧になれます。
★「横浜みどり税」について：
　　個人市民税は、各区役所税務課または財政局税務課（TEL045-671-2253　Fax045-641-2775）
　　法人市民税は、財政局法人税務課（TEL045-210-0550　Fax045-210-0481）

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