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「横浜みどり税」
「緑豊かなまち横浜」の未来のために平成21年度から「横浜みどり税」を実施しています。

 横浜市では、市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承するために、「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の3つの分野からなる横浜みどりアップ計画の新規・拡充施策に取り組んでいます。
 樹林地や農地の多くが私有地であることから、所有者による緑地の保有を支援し、相続等やむを得ない場合には買い取るとともに、市街地の緑化等を進めます。これらの施策を継続して実施していくためには、多くの費用が必要であり、安定的な財源を確保するために、平成21年度から「横浜みどり税」を実施しています。
 横浜みどり税は、個人市民税と法人市民税の、均等割に上乗せする形で行われます。

■平成26年度以降の横浜みどり税の延長等については、こちらをご覧ください。

 

■「横浜みどりアップ計画」の新規・拡充施策に必要な安定的な財源確保のため、「横浜みどり税」を実施しています。■

これまで、2回にわたる1万人アンケート、シンポジウム、市民意見募集などにより市民の皆様のご意見を伺ってまいりました。これらを踏まえ「横浜みどり税」の条例案を20年12月市会に提案し可決 pdf (PDF形式1,852KB)され、平成21年度から実施することとなりました。ご理解、ご協力をお願いいたします。

※市会においては、市民への周知を徹底して行うことを含む6つの附帯意見 pdf (PDF形式75KB)が付いて可決されました。
※法人市民税に係る「横浜みどり税」の軽減期間が延長されました。
  平成22年12月市会議決分 pdf (PDF形式79KB)
  平成23年12月市会議決分 pdf (PDF形式166KB)
  平成24年12月市会議決分 pdf (PDF形式25KB)

1.「横浜みどり税」の概要

(1)【実施時期】平成21年度から10年間
※横浜市では、これまでの取組の成果や課題、市民意識調査の結果などを踏まえ、「横浜みどりアップ計画」(計画期間:平成26年―30年度)を策定し、緑豊かなまちの形成に継続的に取り組み、その財源として平成26年度以降も引き続き「横浜みどり税」のご負担をお願いすることとしました。

(2)【課税の方法】
★個人
市民税の均等割に年間900円(月75円)を上乗せ(平成21年度分から平成30年度分まで)

 平成20年度平成21年度平成26年度
均等割 3,000円 3,900円 4,400円
※所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方を除きます。
※横浜市と神奈川県では、震災対策事業などの財源を確保するため、地方税法の臨時特例法の施行に伴い、平成26年度から平成35年度までの10年間、臨時的に個人市民税・県民税の均等割額をそれぞれ500円ずつ引き上げました。(市民税率については個人の市民税のページをご覧ください)

★法人

 市民税の年間均等割額の9%相当額を上乗せ(平成21年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度分)
※ただし、平成21年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度分について、法人税割が課税されない場合には、「横浜みどり税」の対象となりません。

資本金等の額による法人等の区分「横浜みどり税」含む税率(年額)標準税率(年額)

平成21年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度分で、法人税割が課税される場合
平成26年4月1日から平成31年3月31日までに開始する事業年度分
○平成21年3月31日までに開始する事業年度分
平成21年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度分で、法人税割が課税されない場合
従業者数50人以下 従業者数50人超 従業者数50人以下 従業者数50人超
下記以外の法人
54,500円
130,800円
50,000円
120,000円
1千万円を超え1億円以下である法人
141,700円
163,500円
130,000円
150,000円
1億円を超え10億円以下である法人
174,400円
436,000円
160,000円
400,000円
10億円を超え50億円以下である法人
446,900円
1,907,500円
410,000円
1,750,000円
50億円を超える法人
3,270,000円
3,000,000円

※ 市内の複数の区に事務所等がある場合 …(各区内の)従業者数に応じ区ごとに判定した均等割額を合算  
  同一区内に複数の事務所等がある場合 …従業者数を合算して均等割額を判定

(3)【税収規模】約24億円(年平均)(個人16億円 法人8億円)

(4)【基金への積立て】税収相当額を「緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るための基金」へ積み立てます。

(5)【使途】横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)のうち、
  ・公有地化等樹林地・農地の保全
  ・緑化の推進
  ・維持管理の充実による緑の質の向上
  ・市民参画の促進
  などの施策・事業に充てます。

2.「横浜みどり税」についてのQ&A お問い合わせ先:環境創造局政策課(TEL045-671-4214 Fax045-641-3490)
経済状況が厳しい中、なぜ新たに横浜みどり税を実施するのか?
行財政改革をさらに進め、緑の保全・創造の財源を確保すべきではないのか??
開発を規制すれば、緑は保全できるのではないのか?
みどり税を継続すると判断した理由は何か?(みどり税は何のために課税しているのか。)
Q1
 経済状況が厳しい中、なぜ新たに横浜みどり税を実施するのか?
A1
 緑は一旦失われると元に戻すことが非常に困難で、将来の緑の保全・創造には早期に、着実に取り組んでいかなければなりません。現在の経済状況から上乗せ分の税率を、個人は当初案の1,100円から900円、法人は11%から9%に引き下げるとともに、当初5年度間、法人税割が課税されない法人にご負担いただかないこととしました。
Q2
 行財政改革をさらに進め、緑の保全・創造の財源を確保すべきではないのか?
A2
 横浜市では、人件費をはじめとする市役所内部経費の削減や、積極的な歳入確保など、可能な限りの取組みを進めてきました。今後も、更なる改革・改善に向けた努力を続けていきますが、そのことだけで、緑の保全・創造のために必要な財源を確保することは難しい状況にあることから、「横浜みどり税」を実施することとしたものです。
Q3
 開発を規制すれば、緑は保全できるのではないのか?
A3
 都市計画法による開発許可制度では、市街化区域で一定基準を満たす計画は許可しなければなりません。市街化調整区域では、立地できる施設を限定していますが、全ての土地利用を規制することはできません。このため本市では緑を確実に担保するための手法である特別緑地保全地区など様々な制度を活用し緑の保全を図ってきましたが、市内の緑の多くは民有地に依存しており、保全する上で維持管理や相続税等の負担が大きく、緑は減少し続けています。そこで、「横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)」では、特別緑地保全地区などの大幅な拡大や新たな「緑化地域制度」による緑化の義務付け等を推進し、緑の保全・創造を図っていきます。
Q4
 みどり税を継続すると判断した理由は何か?(みどり税は何のために課税しているのか。)
A4
緑豊かなまち横浜を次世代に継承することは,喫緊の課題であると同時に、緑は一旦失われると取り戻すことが困難です。緑の保全・創造のための取組については、市民の多くの皆様からも声が寄せられており、引き続き積極的に取り組んでいく必要があります。 本市は厳しい財政状況となっており、緑の保全・創造の取組を着実に進めていくためには、みどり税は大変重要な市税と考えていますので、市民の皆様に引き続きみどり税のご負担をお願いしたいと考えています。
3.お問い合わせ等

「横浜みどりアップ計画」について:環境創造局政策課(TEL045-671-4214 Fax045-641-3490)
★これまでの検討経過や市民意見募集の結果等は、市ホームページ「みどりアップ関連」でご覧になれます。
★「横浜みどり税」について :
  個人市民税は、各区役所税務課または財政局税務課(TEL045-671-2253 Fax045-641-2775)
  法人市民税は、財政局法人課税課(TEL045-671-4481 Fax045-210-0481)



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横浜市財政局主税部税務課 - 電話: 045-671-2253 - FAX: 045-641-2775
メール : za-kazei@city.yokohama.jp
作成日:2016年01月27日 最終更新日:2016年01月25日
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