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個人の市民税
均等割・所得割の納税義務者

●その要件に応じて2つに区分され、均等割・所得割を負担する関係は次のとおりです。

納税義務者
納める市民税
均等割
所得割
区内に住所を有する個人
区内に事務所・事業所又は家屋敷を有する個人で、その区内に住所を有しない個人

◎非課税となる人(均等割や所得割がかからない人)
  1. 均等割・所得割ともに非課税となる人
    ・生活保護法により生活扶助を受けている人
    ・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

  2. 均等割が非課税となる人
    ・扶養家族のない人…前年の合計所得金額が35万円以下の人
    ・扶養家族のある人…前年の合計所得金額が 「35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円」 以下の人

  3. 所得割が非課税となる人
    ・扶養家族のない人…前年の総所得金額等が35万円以下の人
    ・扶養家族のある人…前年の総所得金額等が 「35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円」 以下の人

用語
※合計所得金額
純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額、上場株式等の譲渡損失、特定株式等の譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除並びに分離譲渡所得の特別控除を適用しないで計算した金額、退職所得金額(2分の1後)及び山林所得金額(特別控除後)の合計額

※総所得金額等

純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額、土地の譲渡等に係る事業所得等の金額、土地・建物等に係る譲渡所得等の金額(※1)、株式等に係る譲渡所得等の金額(※2)、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額(※2)、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額(2分の1後)及び山林所得金額(特別控除後)の合計額

※1  分離譲渡所得の特別控除を適用する前の金額
※2 県民税配当割及び県民税株式等譲渡所得割の課税対象となるもので申告しないことを選択したものを除く。

※総所得金額
給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の金額の合計額(ただし、分離課税とされるものを除く)
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横浜市財政局主税部税務課 - 電話: 045-671-2253 - FAX: 045-641-2775
メール : za-kazei@city.yokohama.jp
作成日:2011年03月24日 最終更新日:2015年05月29日
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