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横浜市トップメニュー > 財政局 > よこはま市税のページ > 横浜市の市税 > 個人の市民税 > 寄附金税額控除(ふるさと納税)の拡充について
寄附金税額控除(ふるさと納税)の拡充について(平成27年4月1日に公布された改正法適用後の地方税法の内容に基づいています。)
(平成28年度以降の市民税・県民税の税制改正に関するお知らせ)
 
   
特例控除額の限度額の拡充について

 平成28年度課税分から、市民税・県民税における寄附金の特例控除額(※1)の限度額について、市民税・県民税所得割額の10%から20%に拡充されます。
平成27年1月1日以降の寄附から対象となります(市民税・県民税では、平成28年度の課税からとなります)。

(※1) 特例控除額は、市民税・県民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金のうち、都道府県・市区町村に対する寄附金(以降、「自治体への寄附金」といいます。)について加算されます。

全額控除(2,000円を除く)されるふるさと納税額(年間上限)の目安はこちら(総務省のホームページへ移動します。)
  
寄附金税額控除額の計算方法
(ア)都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)、(イ)住所地の共同募金会または日本赤十字社の支部に対する一定の寄附金、(ウ)横浜市が条例により指定した団体への寄附金、(エ)神奈川県が条例により指定した団体への寄附金を支出した場合に、市民税・県民税それぞれから次の方法で算出した基本分と特例分の合計額を控除します。

●基本控除分
    市民税…(『「前記(ア)、(イ)、(ウ)の合計額」か「総所得金額等の30%」のいずれか小さい金額』−2,000円)×6%
    県民税…(『「前記(ア)、(イ)、(エ)の合計額」か「総所得金額等の30%」のいずれか小さい金額』−2,000円)×4%

●特例控除分
    市民税…「(前記(ア)の金額−2,000円)×控除割合(※2)×3/5」か「市民税所得割額(調整控除額の控除後)×20%(※3)」のいずれか小さい金額
    県民税…「(前記(ア)の金額−2,000円)×控除割合(※2)×2/5」か「県民税所得割額(調整控除額の控除後)×20%(※3)」のいずれか小さい金額

(※2) 下表を参照してください。課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。
(※3) 平成27年度までは10%となります。
    課税総所得金額が無い方、もしくは課税総所得金額から人的控除の差の合計額を差し引いた額が0円を下回る方で、分離課税に係る譲渡所得等がある方は、平成27年4月1日に改正された地方税法の改正の対象でなかったため10%のまま据え置かれていましたが、平成28年2月9日に国会提出された「地方税法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に可決され、平成28年度以降20%と改正されました。
    
●控除割合の算出方法
  <<平成27年度まで>>

課税総所得金額(※)−人的控除額の差の合計額控除割合
0円を下回る場合 0.9 (
0円以上195万円以下 0.84895
195万円超330万円以下 0.7979
330万円超695万円以下 0.6958
695万円超900万円以下 0.66517
900万円超1,800万円以下 0.56307
1,800万円超 0.4916

    (※)課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。 

  <<平成28年度から>>

課税総所得金額(※)−人的控除額の差の合計額控除割合
0円を下回る場合 0.9 (
0円以上195万円以下 0.84895
195万円超330万円以下 0.7979
330万円超695万円以下 0.6958
695万円超900万円以下 0.66517
900万円超1,800万円以下 0.56307
1,800万円超4,000万円以下 0.4916
4,000万円超 0.44055

    (※)課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。

(注)課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合は、区役所税務課市民税担当にお問い合わせください。

※ こちらから、寄附金税額控除を含む、市民税・県民税の税額の試算ができます。(税額試算のページへ移動します。)

市民税・県民税の所得割額の見方について
市民税・県民税の所得割額は、市民税・県民税納税通知書、又は特別徴収税額通知書に記載されています。
市民税・県民税の所得割額は、その前年の所得等の状況によって決まります。
そのため、通知書に記載の金額と異なる場合がありますので、目安としてご覧ください。


(1)市民税・県民税 納税通知書(普通徴収)の場合(例年6月初旬に通知します。)
2ページ「◎合計年税額の内訳(円)」の「差引所得割額(※4)」   

納税通知書 
横浜市税条例で定められている様式です。他の市町村とは、様式が異なる場合があります。

(※4)特例控除額の限度額は、調整控除適用後の所得割額の20%(平成27年度までは10%)となります。 
ご覧いただいている通知書の年度に、調整控除以外の税額控除がある場合は、枠内の所得割額がその分減額されて記載されていますので、記載されている額の20%(平成27年度までは10%)が特例控除額の限度額とならない場合があります。

(2)市民税・県民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収)の場合(例年5月中旬以降に、特別徴収義務者の会社あてに通知します。)
「税額」欄の市民税・県民税の「所得割額(※5)
特別徴収税額通知書    
 
地方税法で定められており、全国共通の様式です。

(※5)特例控除額の限度額は、調整控除適用後の所得割額の20%(平成27年度までは10%)となります。 
ご覧いただいている通知書の年度に、調整控除以外の税額控除がある場合は、枠内の所得割額がその分減額されて記載されていますので、記載されている額の20%(平成27年度までは10%)が特例控除額の限度額とならない場合があります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告特例制度)の創設について

 平成27年4月1日以降に行う、地方団体に対する寄附金(ふるさと納税)から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う際にふるさと納税先自治体へ申請(※1)することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
この特例の適用を受けた場合、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合
(※1) 特例の申請は、ふるさと納税をする際に、各ふるさと納税先自治体へふるさと納税ワンストップ特例(申告特例)申請書を提出することが必要です。
(※2) 平成27年1月1日から3月31日までに寄附したふるさと納税分は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象とならないため、平成27年中のふるさと納税について所得税を含めた寄附金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
(※3) 特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

 留意事項
(1)
下記に該当する方は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用対象外となりますので、所得税を含めた控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載及び提出が必要です。(下記に該当する場合は、ふるさと納税先自治体にふるさと納税ワンストップ(申告特例)申請書を提出している場合も、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請はなかったものとみなされます。)
・5団体を超える自治体へふるさと納税をした方
・寄附した年の翌年度の市民税・県民税申告書または、寄附した年分の確定申告書を提出した方
・寄附した年分の確定申告書の提出義務がある方
・申告特例申請書に記載の住所と、寄附した翌年の1月1日の住所が異なる方のうち、1月10日までに、ふるさと納税先自治体にその変更の届を提出していない方
(2)市民税・県民税申告書または、確定申告書を提出する方で寄附金控除を受ける場合は、申告書に、寄附金控除を受けるすべての寄附金(ふるさと納税分も含む)を必ず記載してください。
(3)当初の税額通知後、市民税・県民税申告書または、確定申告書を期限後申告した場合、当初の通知でふるさと納税ワンストップ特例分の控除が適用されていたとしても、その分の控除はなかったものとみなされるため、申告書に、寄附金控除を受けるすべての寄附金(ふるさと納税分も含む)を必ず記載してください。



 申告特例控除額の算出方法
  申告特例控除額は、特例控除額に、次の表に掲げる割合を乗じて得た金額となります。


課税総所得金額(※)−人的控除額の差の合計額控除割合
195万円以下    5.105/84.895
195万円超330万円以下 10.21/79.79
330万円超695万円以下 20.42/69.58
695万円超900万円以下 23.483/66.517
900万円超 33.693/56.307

    (※)課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。


ふるさと納税ワンストップ特例制度について詳しくはこちら(総務省のホームページに移動します。)

   
横浜市への申告特例通知書の送付について(地方自治体関係者の皆さまへのお知らせ)

横浜市内に居住の方のへふるさと納税ワンストップ特例(申告特例)通知書は、特例対象年の翌年1月31日までに、ふるさと納税ワンストップ特例(申告特例)申請書に記載されている住所の区役所税務課市民税担当あて郵送してください。
横浜市の区役所案内はこちら
 なお、申告特例申請事項変更届出書が届いた場合も、該当の区役所税務課市民税担当まで郵送してください。

関連リンク

横浜市へのふるさと納税に関してはこちら(財源課のホームページへ移動します。)
寄附金税額控除等の税額控除についてはこちら    

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横浜市財政局主税部税務課 - 電話: 045-671-2253 - FAX: 045-641-2775
メール : za-kazei@city.yokohama.jp
作成日:2015年02月26日 最終更新日:2016年05月16日
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