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個人の市民税

 個人の市民税は、前年1年間の給与、商店経営による売上げ、アパート等の賃貸料、株式等の譲渡益などの所得に対して課される税であり、原則として1月1日現在の住所地で課税されます。
  個人の所得に対して課する税は、国税では所得税があり、個人の市民税の税額計算の基本的な仕組みはこの所得税と同じですが、所得税は1年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、個人の市民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。
  このような個人の市民税は、所得に応じて負担する所得割のほか、広く均等に負担する均等割があり、これらを併せて納めていただくものですが、いずれか一方だけを負担する場合もあります。
 

◎平成28年度の主な内容(さらに詳しい内容についてはこちら)
納税義務者

 1月1日に住所のある人が住所地の市町村に納税義務を負います。
 その市町村に住所がなくても、事務所、事業所、家屋敷のある人は均等割のみの納税義務を負います。

税率

●所得割

市民税 6% 県民税 4.025%

●均等割
 均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。

市民税 年額 4,400円 県民税 年額 1,800円

 次のア又はイにあてはまる人は市民税の均等割が4,400円から1,500円に軽減されます。
  ア 均等割を納付する義務のある控除対象配偶者又は扶養親族
  イ アに掲げる人を2人以上有する納税者

※ 横浜市と神奈川県では、震災対策事業などの財源を確保するため、地方税法の臨時特例法の施行に伴い、平成26年度から平成35年度までの10年間、臨時的に個人市民税・県民税の均等割額をそれぞれ500円ずつ引き上げました。

※ 平成21年度から横浜市では、市民税均等割額に900円を上乗せする超過課税「横浜みどり税」を実施しています。

※ 平成19年度から神奈川県では、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、県民税均等割額に300円、県民税所得割の税率に0.025%を上乗せする超過課税を実施しています。

課税対象
前年の所得
10種類の所得に分類されています。
所得割の課税標準
課税標準額…所得割の税率を乗じる対象となる金額
= 収入金額 − 必要経費(給与収入は給与所得控除、年金収入は公的年金等控除)− 所得控除

所得割の課税標準

必要経費  ・給与所得控除  ・公的年金等控除  ・所得  ・所得控除
所得割の税額計算
課税の特例
 退職所得にかかる市民税・県民税は、退職時に特別徴収されます。また、土地・建物等の譲渡にかかる市民税・県民税は、税額計算を他の所得と分離して行うなど特例が定められています。
納期

(申告と納税の方法)

普通徴収(事業所得者等) … 6月、8月、10月、翌年1月
特別徴収(給与所得者) … 6月から翌年5月まで年12回
        (年金所得者) … 4月、6月、8月(仮徴収期間)
                    10月、12月、翌年2月(本徴収期間)
最近の個人住民税改正
平成28年度実施分(寄附金税額控除・公的年金からの特別徴収制度)
平成27年度実施分(住宅借入金等特別税額控除・上場株式等の譲渡所得等及び配当所得の特例措置の廃止)
平成26年度実施分(均等割・給与所得控除・寄附金税額控除)
平成25年度実施分(生命保険料控除)
平成25年1月1日実施分(退職所得)
平成24年度実施分(扶養控除・寄附金税制)
平成22年度実施分(住宅借入金等特別税額控除・上場株式等の配当所得と譲渡損失との損益通算)
 特別徴収税額通知書裏面の税額計算方法等について
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横浜市財政局主税部税務課 - 電話: 045-671-2253 - FAX: 045-641-2775
メール : za-kazei@city.yokohama.jp
作成日:2016年01月22日 最終更新日:2016年05月16日
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