１月１日に住所のある人が住所地の市町村に納税義務を負います。
　その市町村に住所がなくても、事務所、事業所、家屋敷のある人は均等割のみの納税義務を負います。

●均等割
均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。

市民税	年額　3,900円	県民税	年額　1,300円

●所得割の税率

市民税	６％	県民税	4.025％

※神奈川県では、水源環境の保全・再生のため、県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に0.025％を上乗せする超過課税を延長して実施しています。 （平成24年度から平成28年度まで）

※平成21年度から横浜市では、横浜の緑の保全・創造のために安定した財源を確保するため、市民税均等割に900円上乗せする「横浜みどり税」を実施しています。

前年の所得
10種類の所得に分類されています。

課税所得金額…所得割の税率を乗じる対象となる所得
＝ 収入金額 − 必要経費（給与収入は給与所得控除、年金収入は公的年金等控除）− 所得控除

・必要経費　　・給与所得控除　　・公的年金等控除　　・所得　　・所得控除

課税所得金額（所得金額−所得控除）× 税率 − 税額控除 ＝ 税額　　（税額計算の例）

　※　市民税・県民税の税額の試算や申告書の作成をしたい方はこちら

　退職所得にかかる市民税・県民税は、所得税と同様に退職時に特別徴収されます。また、土地・建物等の譲渡にかかる市民税・県民税は、税額計算を他の所得と分離して行うなど特例が定められています。

●普通徴収（事業所得者等）　…　６月、８月、１０月、翌年１月
●特別徴収（給与所得者）　…　６月から翌年５月まで年１２回
　　　　　　　　（年金所得者）　…　４月、６月、８月（仮徴収期間）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月、１２月、翌年２月（本徴収期間）

●平成２４年度実施分（扶養控除・寄附金税制）
●平成２２年度実施分（住宅借入金等特別税額控除・上場株式等の配当所得と譲渡損失との損益通算）
●平成２１年度実施分（横浜みどり税・年金特徴・寄附金税制）