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横浜市トップメニュー > 財政局 > よこはま市税のページ > 横浜市の市税 > 軽自動車税 > 軽自動車税 税制改正のお知らせ

■軽自動車税に関する地方税制改正について
 
  税制改正の
詳細は、総務省ホームページをご覧ください。※クリックすると総務省のホームページに移動します。
 

平成28年度税制改正について

  ◎グリーン化特例の延長
   平成27年度税制改正で実施されたグリーン化特例(軽課)について、特例措置が1年間延長になりました。
   これにより、平成28年4月〜平成29年3月に新規取得した三輪、四輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、平成29年度分の
  軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

車種区分

税率(年税額)

(ア)

(イ)

(ウ)

軽三輪

1,000円

       2,000円

      3,000円

軽四輪

乗用

自家用

2,700円

       5,400円

      8,100円

営業用

1,800円

       3,500円

      5,200円

貨物用

自家用

1,300円

       2,500円

      3,800円

営業用

1,000円

       1,900円

      2,900円














 (ア) 電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)
 (イ) 乗  用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
      貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
 (ウ)  乗  用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
         貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
     ※ (イ)、(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
     ※ 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。


  

平成27年度税制改正について

   国及び地方を通じた自動車関連税制の見直しに伴い、平成27年度から軽自動車税の税率が変更になります。
   グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車について重課が導入されます。
   また、三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)を適用します。

 <原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪等>
  28年度課税から、次の車種について新税率が適用されます。
  ※当初、平成26年度税制改正により平成27年度課税から税率の引上げを実施する予定でしたが、平成27年度税制改正により実施期間が1年間延期されました。

車種区分 税 率 (年税額)
平成27年度まで 平成28年度から
 原動機付自転車          50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超〜90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超〜125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
 軽自動車 軽二輪  125cc超〜250cc以下      2,400円 3,600円
専ら雪上を走行するもの 2,400円 3,600円
 小型特殊自動車 農耕作業用のもの 1,600円 2,400円
その他 4,000円 5,900円
 二輪の小型自動車  250cc超 4,000円 6,000円

  <三輪、四輪の軽自動車>
    27年度課税から三輪及び四輪の軽自動車について、条件によって新税率が適用されます。
    なお、条件については「最初の新規検査」の年月で判定します。
    ※「最初の新規検査」については、当ページ下段参照。

車種区分 税  率 (年税額)
平成27年3月31日までに
最初の新規検査をした車両(ア)
平成27年4月1日以後に
最初の新規検査をした車両(イ)
最初の新規検査から
13年を経過した車両(ウ)
  軽自動車    三輪 3,100円 3,900円 4,600円
  四輪以上     乗用    営業用  5,500円 6,900円 8,200円
   自家用 7,200円 10,800円 12,900円
  貨物用      営業用   3,000円 3,800円 4,500円
   自家用 4,000円 5,000円 6,000円


  (ア) 平成27年3月31日以前に最初の新規検査をした軽自動車については、現在の税率から変更はありません。
      ただし、平成28年課税から(ウ)に該当する場合があります。
   
  (イ) 27年度課税から、平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから新税率が適用されます。  


  ■ 三輪及び四輪の軽自動車に重課税率が適用されます
  (ウ) 28年度課税から、最初の新規検査から13年経過した三輪、四輪の軽自動車について、重課が導入されます。
      ただし、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車
     並びに被けん引車は重課の対象から除きます。
     ※平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた車両は年までの記載しかないため、その年の12月に検査を受けたものとみなすことになります(地方税法等の
     一部を改正する法律改正附則第14条第2項)。
     ※平成28年度課税・平成29年度課税・平成30年度課税の判定の仕方は次のとおりです。
      ・平成28年度課税の重課対象 ⇒ 平成14年12月31日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成14年」以前)
      ・平成29年度課税の重課対象 ⇒ 平成16年3月31日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成16年3月」以前)
      ・平成30年度課税の重課対象 ⇒ 平成17年3月31日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成17年3月」以前)


 例:軽四輪(乗用・自家用)を所有している方の軽自動車税の推移


  
 ※最初の新規検査とは
  「 最初の新規検査」とは、新規検査(新車)のことをいいます。軽三輪と軽四輪については新規検査(新車)の実施年月で税率を判定します。
  なお、最初の新規検査年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。


  車検(検査)の種類には、以下のものがあります。

 ○新規検査(新車) ⇒ 最初の新規検査に該当する
  「新規検査(新車)」とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を、新たに使用しようとするとき受ける検査です。

 ○新規検査(中古車) ⇒ 最初の新規検査に該当しない
  「新規検査(中古車)」とは、一時、使用することを中止する手続きをした自動車を再度使用しようとするときに受ける検査です。

 ○継続検査 ⇒ 最初の新規検査に該当しない
  「継続検査」とは、自動車検査証の有効期限が満了した後も、引続きその自動車を使用しようとするときに受ける検査です。
  一般的に「車検」呼ばれる検査がこれにあたります。

 ■ 三輪及び四輪の軽自動車にグリーン化特例(軽課)が適用されます
    平成28年度課税時に、三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)が適用されます。
   <適用条件>
    平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪及び四輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、当該取得をした日の属する年度の
  翌年度(平成28年度)分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)を適用します。

車種区分 税  率 (年税額)
(エ) (オ) (カ)
  軽自動車    三輪 1,000円 2,000円 3,000円
  四輪以上     乗用    営業用  1,800円 3,500円 5,200円
   自家用 2,700円 5,400円 8,100円
  貨物用      営業用   1,000円 1,900円 2,900円
   自家用 1,300円 2,500円 3,800円

   (エ) 電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)
   (オ) 乗  用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
        貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
   (カ)  乗  用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
              貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
       ※ (オ)、(カ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
       ※ 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

■問合せ先
軽自動車税に関するお問い合わせについては、お住まいの区役所税務課まで。
 
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作成日:2016年04月01日 最終更新日:2016年03月29日
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