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軽自動車税

 軽自動車税は、毎年4月1日現在に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という)を
所有する方にかかる税で、納期は5月1日から同月末日までとなっています。
 税率は軽自動車等の種別、用途、総排気量、定格出力その他の諸元の区分に応じ、1台当たりの年税額で決められています。
 ※ 自動車税と異なり、税額の月割りはありません。
 なお、税制改正については、「軽自動車税税制改正のお知らせ」をご覧ください。

1 税率
 次の税率表については、平成28年度課税時の税率表になっています。 

<原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の軽自動車等>
  平成28年度課税から
、次のとおり一律に税率(年税額)が変更になります。
車  種  区  分   税率(年税額)  標識の色  
平成27年度課税まで 平成28年度課税から
原動機付自転車 排気量50cc以下
定格出力0.6kw以下
ミニカー(排気量20cc超〜50cc以下、
定格出力0.25kw超〜0.6kw以下)(1)
2,500円 3,700円  水色
上記以外のもの 1,000円 2,000円  白色
排気量50cc超〜90cc以下、定格出力0.6kw超〜0.8kw以下   1,200円 2,000円 黄色
排気量90cc超〜125cc以下、定格出力0.8kw超〜1.0kw以下   1,600円 2,400円  桃色
軽自動車 二輪(排気量125cc超〜250cc以下、定格出力1.0kw超)   2,400円 3,600円 
専ら雪上を走行するもの   2,400円 3,600円 
小型特殊自動車 (注2) 農耕作業用(最高速度35km/h未満)   1,600円 2,400円  緑色
その他(最高速度15km/h以下)   4,000円 5,900円  緑色
二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)     4,000円 6,000円 

(注1)
三輪以上のもので車室を有し、又は側面が開放されている車室を備え、輪距が0.5mを超えるもの
がミニカーに該当します。
(注2) フォークリフト等の小型特殊自動車で公道を走らない車両についても軽自動車税が課税されますので、軽自動車税の申告
   を行い、標識の交付を受ける必要があります。 
    


<三輪・四輪の軽自動車>

 平成28年度の三輪及び四輪の軽自動車税の税率(年税額)は、初度検査年月等に応じて、下記の表の(ア)から(カ)までの
いずれかが適用されます。2種類以上の税率(年税額)が重複して課税されることはありません。
(初度検査年月については、下段をご参照ください。)
車  種  区  分 税率(年税額)
(ア)
旧税率
初度検査年月が
平成27年3月
以前の車両
(イ)
新税率
初度検査年月が
平成27年4月
以後の車両
(ウ)
重課税率
初度検査年月が
平成14年12月
以前の車両
(エ)
グリーン
特例

(軽課税率)
概ね75%軽減
 (オ)
グリーン
特例

(軽課税率)
概ね50%軽減
(カ)
グリーン
特例

(軽課税率)
概ね25%軽減
軽自動車 三輪(排気量660cc以下) 3,100円 3,900円 4,600円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上
(排気量660cc以下)
乗用  営業用 5,500円 6,900円 8,200円 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用  営業用 3,000円 3,800円 4,500円 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円 1,300円 2,500円 3,800円

 (ア)「初度検査年月」が平成27年3月以前の場合の税率。
    
ただし、「初度検査年月」が平成1412月以前の場合の税率は(ウ)になります。
     ※ 電気軽自動車、被けん引車等は重課の対象から除かれます。
 
 
(イ)「初度検査年月」が平成27年4月以後の場合の税率。
     ただし、燃費性能に応じて、下記のグリーン化特例(軽課税率)が適用される場合があります。

●グリーン化特例(軽課税率)

初度検査年月が平成27年4月から平成28年3月までの3輪及び4輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、
平成28年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課税率)が適用されます。

 (エ)電気軽自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)

 (オ)乗  用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車

 貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

 (カ)乗  用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車

 貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

 ※ 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 ※ グリーン化特例(軽課)は、適用期限を1年間延長し、平成28年度中に新規取得した3輪及び4輪の軽自動車

  で、一定の基準(燃費性能等)を満たすものについて、平成29年度分の税率を軽減する特例措置が適用されます。



2 手続き

 軽自動車等の所有者又は使用者は、軽自動車等を取得・廃車・譲渡・盗難・転居・改造等した場合は、申告期限
までに申告が必要となります。
  ※ 軽三輪・四輪については、税額の判定時に「初度検査年月」を使用しますので、申告書に忘れずに記載してく
  ださい。
 ※ 盗難の場合は、警察署に届け出た後、速やかにお住まいの区役所に申告を行ってください。
  ※ 改造の場合は、軽自動車税申告書の他、改造申立書(改造内容が分かる資料)と改造内容が確認できる資料の
  提出が必要です。
 


<軽自動車税の申告期限>
申告事由 申告期限
標識の交付や申告事項の変更(購入、名義変更(譲受け)、転入等) 15日以内(事由発生日から)
標識の返還(廃車、名義変更(譲渡し)、転出等) 30日以内(事由発生日から)

<車両の種類と手続き先>

125cc超のバイクや三輪・四輪の軽自動車をお持ちの方で、県外への引越し等により、車両の名義や住所変更の
手続きを県外の窓口で行った場合は、本市に税止めの申告(連絡)が必要となります。
 
申告(連絡)をいただかないと、所有していない(譲渡した)のに納税通知書が届くなどの事象が起こる場合が
あります。税止めの手続きは、旧住所地(旧定置場)の区役所の軽自動車税担当にお問い合わせください。
 
 申告事項と手続き先は下の表をご覧ください。車種によって手続き先が変わりますのでご注意ください。
 ※ 125ccを超えるバイク、三輪・四輪の軽自動車を県外で廃車・登録変更したときの税止めの手続き先は、
  旧住所地(旧定置場)の区役所になります。

 原動機付自転車及び小型特殊自動車の申告に必要な書類はこちら(PDF形式、130KB)
 
 ※ 次の手続き先でリンクが貼ってある場合(青字になっている箇所)は、外部サイトへ移動し、各種
  手続きの
詳細が確認できますので、各リンク先を事前にご確認のうえお問合せしてください。

車両の種類 ナンバープレートの交付・返還・
申告事項の変更
 
 軽自動車税の申告
原動機付自転車
小型特殊自動車         

定置場所在の区役所
◇◇◇ 問合せ先電話番号 ◇◇◇
   
 鶴見区  045-510-1720  金沢区   045-788-7746
 神奈川区  045-411-7049  港北区  045-540-2271
 西区  045-320-8347  緑区  045-930-2264
 中区  045-224-8196  青葉区  045-978-2245
 南区  045-341-1160  都筑区  045-948-2263
 港南区  045-847-8355  戸塚区  045-866-8358
 保土ケ谷区  045-334-6244  栄区  045-894-8350
 旭区  045-954-6042  泉区  045-800-2353
 磯子区  045-750-2354  瀬谷区  045-367-5653
二輪の軽自動車
二輪の小型自動車
 関東運輸局 神奈川運輸支局
〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3540
TEL 050-5540-2035 
 神奈川県軽自動車協会
〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3575
TEL 045-931-4290
三輪・四輪の軽自動車  軽自動車検査協会 神奈川事務所
〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3914
TEL 050-3816-3118 
 神奈川県軽自動車協会 横浜支所
〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3914-3
TEL 045-929-6888


原動機付自転車・小型特殊自動車に関する申告書のダウンロードはこちらから




 

軽自動車税に関するお知らせ

1 
原付バイク及び小型特殊自動車の申告書様式が変更になりました!(平成26年4月1日から)

 
  各区役所税務課窓口で申告書新様式を配布しています。
  また、このホームページからもダウンロードすることができます。
 
    申告書様式のダウンロードはこちらから  

 

 2 原付バイク等を改造した場合は、改造申立書と改造内容が確認できる資料の提出が必要です!
    (平成26年7月1日から)


   原付バイク等は排気量や車輪数、輪距等により車種区分が異なっています。 市販されている原付バイク等を改造すると、車種区分が変更になる
  場合もあることから、本市で改造後の仕様を確認し、改めて車種区分の判定をする必要があります。
   そこで、横浜市では、より適正な課税を行うために、改造に関する申告様式を変更し、改造内容が確認できる資料の添付を必須とします。
 
   各区役所税務課窓口で改造申告用紙(改造申立書)を配布しています。
   また、このホームページからもダウンロードすることができます。
 

     改造の申告に関する様式のダウンロードはこちらから  


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横浜市財政局主税部税務課 - 電話: 045-671-2253 - FAX: 045-641-2775
メール : za-kazei@city.yokohama.jp
作成日:2016年03月31日 最終更新日:2016年04月01日
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