財政局主税部

事業所税は、大都市における都市環境の整備及び改善に要する費用に充てるために設けられた目的税です。横浜市をはじめ、一定規模以上（人口30万人以上）の都市で課税されます。
「事業所税の手引き」ダウンロードはこちらから

区分	資産割	従業者割
納税義務者	事業所等（事務所、店舗、工場など）において事業を行う法人または個人
課税標準	課税標準の算定期間（法人にあっては事業年度、個人にあってはその年の１月１日から12月31日までの期間）の末日現在における事業所床面積	課税標準の算定期間中に事業所等の従業者に支払われた従業者給与総額
税額の算出方法 及び税率	１m2につき600円	給与支払い額の100分の0.25
免税点	市内の事業所床面積の合計が1,000m2以下であるときは課税されません。	市内の事業所等の従業者数が100人以下であるときは課税されません。
申告先	横浜市財政局主税部法人税務課事業所税担当
申告納付期限	●法人…事業年度終了の日から２か月以内　●個人…翌年の３月15日まで

※免税点以下の場合であっても、課税標準の算定期間の末日の現況において、事業所床面積が700m²超または従業者数が70人超の場合、申告書に必要事項を記載して申告していただきます（納付の必要はありません）。
申告書のダウンロードはこちらから
※新増設にかかる事業所税は、平成15年３月31日までに行われた新築または増設に対する課税分をもって廃止されました。
※横浜市内で事業所等を新設又は廃止した場合には事業所等新設・廃止申告書を法人税務課に提出してください。新設・廃止申告書のダウンロードはこちらから 　　
※事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている方は、その貸し付けを行うこととなった日から１月以内に、当該事業所用家屋の床面積その他必要事項を記載した申告書を法人税務課に提出してください。 貸付申告書、貸付申告の手引きのダウンロードはこちらから
◎平成17年度税制改正により、従業者割の非課税の範囲が変更されました。（平成18年4月1日以後に開始する法人の事業年度分及び同日以後に開始する個人の年分について適用されます。）くわしくはこちらから

◎事業所税の申告書等の提出先 横浜市財政局主税部法人税務課　事業所税担当 〒231−8312　横浜市中区太田町4−53−2　横浜馬車道ビル3階 電話 045−210−0911

◎事業所税の収入と使いみちは 横浜市の平成24年度予算でみますと、事業所税の収入額は、教育施設、地下鉄、河川・水路等の整備事業などに充てられています。 ◆平成24年度事業所税収入額　173億円（予算額）