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法人の市民税


〜法人市民税納付書がダウンロードできます〜
1.法人市民税とは

・横浜市内に【事務所】や【事業所】等がある【法人】に対して課される税金です。

・法人の収益に応じて計算される【法人税割】と、法人の規模によって課される【均等割】を合算して算出します。

・税額は、各々の法人が定める事業年度終了後、法人が自ら税額を計算し、申告して、その税額を納めます。

・横浜市では電子申告がご利用いただけますが、その方法についてはeLTAXのホームページをご覧ください。


「横浜みどり税」

・横浜市では、市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承するために【横浜みどりアップ計画】の新規・拡充施策に取り組んでいます。そのための財源の一部として平成21年度から「横浜みどり税」を実施しています。

・「横浜みどり税」は個人市民税と法人市民税の、均等割への上乗せ分として課税されます。

・法人市民税では平成21年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度分に対する均等割税率については、こちらをご覧ください。

 ※「横浜みどり税条例」が施行された平成21年4月1日時点では「平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度分」とされていましたが、5年間延長されました。詳しくはこちらをご覧ください。
 
均等割超過課税分の収入額 10億円(平成27年度予算額)

2.納税義務者等

 法人市民税は、横浜市内に【事務所】、【事業所】、【寮】、【保養所】等がある法人のほか、「法人格のないマンション管理組合」などの【人格のない社団等】が収益事業を行っている場合(携帯電話のアンテナ設置料を得ている場合など)は、納税義務者となります。


◆事務所等とは

 事業の必要から設けられた【人的】及び【物的設備】で、【そこで継続して事業が行われる場所】です(自己の所有かは問いません。)。

 ※ 本来の事業に付随するため、研修所、会社内診療所等も含みます。


◆法人市民税の納税義務者と均等割及び法人税割を負担する関係
納税義務者納めるべき税額
均等割額
(事務所のある区ごとに課されます)
法人税割額
横浜市内に事務所や事業所がある法人
横浜市内に事務所や事業所はないが、寮、保養所等がある法人
横浜市内に事務所や事業所がある法人課税信託の受託者

 ※ 法人には人格のない社団等(収益事業を行うもの)を含む


3.一般的な申告・納税期限

 申告・納税期限は、法人税の申告・納税期限と同じです。


◆一般的な申告・納税期限
主な申告の種類申告の対象となる期間一般的な申告・納税期限
1.中間申告(仮決算による申告)
【各事業年度開始の日】から6か月間分
【各事業年度開始の日から6か月を経過した日】から2か月以内
2.予定申告(前事業年度の申告に基づく申告)
【各事業年度開始の日】から6か月間分
【各事業年度開始の日から6か月を経過した日】から2か月以内
3.確定申告
各事業年度分
【各事業年度終了の日の翌日】から2か月以内

◆事業年度、申告(納税)期限、中間(予定)申告の要否等

 ・ 連結法人の予定申告
   中間申告を行うことが出来ませんので、予定申告を行ってください。
   なお、【前連結事業年度】の【連結法人税個別帰属支払額】に6を乗じて得た金額を当該【前連結事業年度の月数】で除して得た金額が10万円以下である場合等は不要です。

 ・ その他の法人等
   法人税に従いますので、税務署等にご確認ください。


4.設立、開設、その他の異動届出について

 届出の内容によって、添付する書類が異なりますので、ご注意ください。


◆法人 設立・開設 届出書(1号様式)で届出していただくもの
届出内容添付書類
1.市内に法人を設立したとき又は事務所等を設置したとき
・登記簿謄本のコピー
・定款のコピー

◆事業年度 納税地 その他の変更・異動届出書(2号様式)で届出していただくもの
届出内容添付書類
2.本店住所、資本金又は代表者などの登記事項を変更したとき
・登記簿謄本のコピー
・定款のコピー(市外からの本店移転の場合)
3.事業年度を変更したとき
・総会議事録(又は、新たな定款)のコピー
4.分割したとき
・分割契約書(計画書)のコピー
・承継法人の登記簿謄本のコピー
・定款のコピー
5.合併したとき
・合併契約書のコピー
・存続法人の登記簿謄本のコピー
・定款のコピー
・被合併法人の登記簿謄本のコピー
6.連結納税の承認を受けたとき
・法人税の承認通知書(又は、承認申請書)のコピー
・グループ一覧等の関係書類のコピー
7.連結納税の取消の処分があったとき
・法人税の取消通知書等のコピー
8.法人税の申告期限の延長申請をしたとき
・法人税の延長申請書(受付済)等のコピー

5.均等割について

 横浜市では【区ごと】に、申告の対象となる【事業年度】、【法人税割の有無】、【資本金等の額】、【従業者数】から税率がきまり、【事務所を有していた月数】から均等割額を計算し、合算したものが均等割額となります。

※資本金等の額は、原則、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいますが、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分より基準が変わります。詳しくは「法人市民税均等割の算定基準の見直しについて(平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用)」をご覧ください。

◆均等割額の計算

  【1区あたりの均等割額(100円未満切り捨て)】 = (【税率(年額)】 × 【事務所等を有していた月数】)  ÷ 12

 ※1 実際に計算した場合の1区あたりの均等割額はこちらから。

 ※2 市内の複数の区に事務所等がある場合 …(各区内の)従業者数に応じ区ごとに判定した均等割額を合算します。

 ※3 同一区内に複数の事務所等がある場合 …従業者数を合算して均等割額を判定します。


◆基準日
区分均等割法人税割
資本金等の額従業者数[資本金の額]又は[出資金の額]
予定申告
前事業年度末日現在
6ヶ月を経過した日の前日
×
中間申告
仮決算算定期間末日現在
仮決算算定期間末日現在
仮決算算定期間末日現在
確定申告
事業年度末日現在
事業年度末日現在
事業年度末日現在

◆従業者数
区分従業者数
異動が無い場合【事業年度】の途中で事務所開設【事業年度】の途中で事務所廃止アルバイト、パートの特例、
従業者数が2倍を超える変動がある場合等
均 等 割
(区単位で計算します)
事業年度末の従業者数
事業年度末の従業者数
0人
(事業年度末日に廃止した場合は、事業年度末の従業者数)
法人税割
(事務所単位で計算します)
事業年度末の従業者数
【事業年度末の従業者数】×【月数】÷【事業年度月数】(小数点以下切り上げ)
【廃止前月末従業者数】×【月数】÷【事業年度月数】(小数点以下切り上げ)

◆月数
区分月数
均 等 割
(区単位で計算します)
暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じた場合は切捨てる。ただし、その全体が1月に満たない場合は1月
法人税割
(事務所単位で計算します)
暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じた場合は切上げる

◆均等割税率

 (ア)平成26年4月1日から平成31年3月31日までに開始する事業年度→○「横浜みどり税」含む税率

 (イ)平成21年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度

    ・法人税割が課されない場合(下記の金額が0円の場合)→●標準税率

    ・法人税割が課される場合(下記の金額が0円ではない場合)→「横浜みどり税」含む税率

   (100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切捨ててください。)
    1.第20号様式【(6)又は(7)法人税割額】−【(8)外国の法人税等の額の控除額】−【(9)仮装経理に基づく法人税割額の控除額】−【(12)租税条約の実施に係る法人税割額の控除額】
    2.第20号の3様式【(2)予定申告税額】
    3.第21号様式【(6)又は(7)法人税割額】−【(8)外国の法人税等の額の控除額】
    4.第22号様式【(3)又は(4)法人税割額】−【(5)既に納付の確定した法人税割額】
    5.更正・決定等:上記に相当する額

 (ウ)平成20年4月1日から平成21年3月31日までに開始する事業年度→●標準税率

資本金等の額による
法人等の区分
「横浜みどり税」
含む税率(年額)
●標準税率(年額)
従業者数
50人以下
従業者数
50人超
従業者数
50人以下
従業者数
50人超
資本金等の額がないものとみなされる法人※1〜4
54,500円
50,000円
1千万円以下である法人
54,500円
130,800円
50,000円
120,000円
1千万円を超え
 1億円以下である法人
141,700円
163,500円
130,000円
150,000円
1億円を超え
 10億円以下である法人
174,400円
436,000円
160,000円
400,000円
10億円を超え
 50億円以下である法人
446,900円
1,907,500円
410,000円
1,750,000円
50億円を超える法人
3,270,000円
3,000,000円

 ※1 公共法人及び公益法人等のうち、均等割を課することができないもの以外のもの(独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
 ※2 人格のない社団等
 ※3 一般社団法人(非営利型法人を除く。)及び一般財団法人(非営利型法人を除く。)
 ※4 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの


6.法人税割について

 法人税申告書を基に算定する税額です。【課税標準】は【法人税額】から控除額等を加減した額となります。

 2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人は、【課税標準】を分割の基準となる従業者数により按分した【分割課税標準】を使用します。

 なお、横浜市では資本金額の規模に応じて、標準税率を超えた税率により納税していただいており、主要な道路などの都市基盤整備のための貴重な財源として活用させていただいております。

法人税割超過課税分の収入額 46億円(平成27年度予算額)

◆法人税割額の計算

  【法人税割額】 = 【課税標準 又は 分割課税標準】 × 【税率】 − 【税額控除】

 ・課税標準
   (ア)各事業年度の所得に対する法人税額
   (イ)退職年金等積立金に対する法人税額
   (ウ)清算所得に対する法人税額
   (エ)連結事業年度の連結所得に対する個別帰属法人税額

◆課税標準の分割

    【分割課税標準】 = (【課税標準】 ÷ 【全従業者数】) × 【本市分の従業者数】

◆基準日・従業者数・月数

 「5.均等割について」に掲載していますので、ご確認ください。


◆法人税割税率
資 本 金 の 額 及 び 出 資 金 の 額 税率
平成26年9月30日以前に
開始する事業年度
平成26年10月1日以後に
開始する事業年度
10億円以上の法人、保険業法に規定する相互会社及び
法人税法第4条の7に規定する受託法人
14.7% 12.1%
5億円以上10億円未満の法人 13.5% 10.9%
5億円未満の法人及び資本又は出資を有しない法人等
(保険業法に規定する相互会社を除く。)
12.3% 9.7%

2以上の市町村に事務所等を設けている法人は、課税標準を各市町村ごとの従業者数であん分して求めた法人税割額を、各市町村ごとに納めることになります。


7.法人税割の税率の引下げについて

 平成26年度税制改正において、法人住民税(法人県民税・法人市民税)法人税割の税率を引き下げるとともに、税率引下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設されました。
 なお、上記改正は、平成26年10月1日以後開始する事業年度分から適用されます。


《予定申告に係る経過措置について》

 法人住民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については、次のとおり計算します。

  【 予定申告法人税割額 】=【 前事業年度の法人税割額 】 × 4.7 ÷ 【 前事業年度の月数


8.申告先・お問い合わせ先等について

 お問い合わせいただく内容等によって、担当する部署が異なりますので、ご注意ください。
法人市民税の課税に関すること
●【申告書】のご提出先
●【課税】に関するお問い合わせ先
●【法人等設立・開設・異動の届出】のご提出先
●【申告書】・【納付書等】の送付に関するお問い合わせ先
財政局 法人課税課 法人市民税担当(申告書は、原則として事業年度終了日等の翌月に【郵送】又は【eltaxのメッセージボックス】により、お送りしております。)
●【電子申告による申告書】等のご提出先
●主たる事務所のある区(電子申告で申告書の【提出先】を御選択いただく場合、横浜市では【主たる事務所のある区】を御選択いただいております。ただし、お問い合わせは上記法人市民税担当となります。)

法人市民税の納税に関すること
○【納税】、【納税証明】に関するお問い合わせ先
○【納税する場所】
ゆうちょ銀行(神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県内)
○【納税先】
○主たる事務所のある区の区役所税務課
○【納税証明の発行】
区役所税務課
行政サービスコーナー(即時発行ができない時間帯があります)

9.納付書・申告書・記載の手引き等のダウンロード

 法人市民税納付書、法人等設立・開設・異動の届出様式、申告書様式(一部)、各申告書の記載の手引きを【横浜市電子申請サービス】からダウンロードすることができます。

 なお、掲載されていない申告書等が必要な場合は、財政局 法人課税課 法人市民税担当まで請求してください。


                                             
様式の種類ダウンロードページへ
法人市民税納付書※横浜市の様式です。
○【横浜市電子申請サービス】からダウンロードしていただけます。
法人設立・開設届出書
○記載要領
○【横浜市電子申請サービス】からダウンロードしていただけます。
事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
○記載要領
○【横浜市電子申請サービス】からダウンロードしていただけます。
法人市民税の各申告書様式・記載の手引き
○【横浜市電子申請サービス】からダウンロードしていただけます。
法人市民税の各申告書別表等
社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等の収益事業の判定表
○【横浜市電子申請サービス】からダウンロードしていただけます。
法人市民税の各申告書別表等記載の手引き
○【横浜市電子申請サービス】からダウンロードしていただけます。
法人等の市民税更正請求書
○【横浜市電子申請サービス】からダウンロードしていただけます。
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横浜市財政局主税部法人課税課 - 電話: 045-671-4481 - FAX: 045-210-0481
メール: za-houjin@city.yokohama.jp
作成日:2016年01月06日 最終更新日:2016年01月06日
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