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横浜市では、市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かなまち横浜を次世代に継承することを目的として、「横浜みどりアップ計画」を推進しています。
「横浜みどりアップ計画」は、「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の３つの分野で様々な取組を進めるもので、「横浜市中期計画（平成18年度〜22年度）」「横浜市水と緑の基本計画（平成18年度〜37年度）」に位置づけられた計画です。
この横浜市中期計画において、各種の取組を進めることとあわせ、緑の保全・創造に向けた新たな制度等の活用・検討を図ることとしており、平成19年12月に提出された横浜市環境創造審議会からの提言「緑施策の重点取組について」等をうけて、新規・拡充施策についての検討を行ってまいりました。
また、各種アンケート、シンポジウム等により広く市民意見を把握するとともに、農地の保全に向け効果的・具体的な農業支援施策の検討を行ってきた農政施策検討会からの提言等も踏まえ、この度、「横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）（素案）」としてとりまとめました。
「横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）」の着実な推進に向けては、安定した財源の確保も重要なことであると考えております。
これらの財源確保の一環として、新たな市民負担についても、横浜市税制研究会において検討いただきました。
また、個人１万人、法人１千人を対象に、市民アンケートを実施しました。(平成20年８月実施)
横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）（素案）を着実に推進するためには、安定した財源の確保が重要です。そのため、横浜みどりアップ計画で行う新規・拡充施策のうち、広く市民の皆さまに受益が及ぶような施策について、新たな税制として、市民の皆さまに広くご負担をお願いしたいと考えております。横浜市では新たな税制案について、市民の皆さまからの意見を募集いたしました。
※募集の受付は、平成２０年１１月９日をもって終了しました。多くのご意見をいただき、ありがとうございました。
《参考資料》
市域の緑の減少に歯止めをかけ、緑豊なまち横浜を次世代に継承することを目的とし、樹林地や農地を保全するとともに、緑化などにより街に緑を増やしていく計画です。
緑の保全・創造に向けた取組は本市の喫緊の課題であり、「横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）」を21年度から着実に推進する必要があることから、できるかぎり事業の推進に必要な財源の確保を目指すとともに、現在の厳しい経済状況を踏まえ、市民負担への配慮にも努める形で、平成20年市会第４回定例会に「横浜みどり税条例」を提案し、12月12日の市会本会議において、６項目の附帯意見が付されたうえで、条例案が可決・成立いたしました。
今後、附帯意見で指摘のあった事項をしっかりと実行し、広く市民の皆さまのご理解、ご協力を得ながら、「緑豊かなまち横浜」の継承に向けた取組を進めていきたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
