税務窓口のご案内

　　

課・係名		仕事の内容
税 務 課	市民税担当（※1）	個人の市県民税及び軽自動車税などの調査・課税を行っています。 〔証明〕課税証明など。（※3）
	土地担当	土地の固定資産税・都市計画税に関する評価・課税を行っています。 〔証明〕土地・家屋登録事項証明書（評価証明・公課証明等）など。（※3）
	家屋担当（※2）	家屋の固定資産税・都市計画税に関する評価・課税を行っています。
	納税担当(※4)	口座振替納税、過誤納金の還付、納税貯蓄組合、納税相談、滞納市税の整理、公売などを行っています。 〔証明〕納税証明（※3）

　区役所案内ページ

　　

 

　　★固定資産税課税物件台帳の閲覧は、平成22年９月1日より廃止します。
　　　 併せて非課税台帳の閲覧は、所有者本人のみとなります。 →詳細はこちら

●市税の納税証明書・課税証明書や土地・家屋課税台帳登録事項証明書などが必要な方は、区役所へ運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カードなど本人であることを確認できるもの（法人の場合は代表者印）をご持参のうえ請求してください。
なお、本人に代わって代理人※1が申請する場合は、委任状など代理人であることを確認するための書類及び代理人自身の運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カードなどをご持参ください。

● 課税証明書	１件につき	300円
● 納税証明書	１件につき	300円

★継続検査、名義変更等のための軽自動車税納税証明書は無料です。

● 評価証明書	土地	１筆につき	300円
	家屋　台帳	１枚につき	300円
	償却資産　台帳	１枚につき	300円

★提出先によっては、課税証明書などにかえて、納税通知書や特別徴収税額通知書の写しで足りる場合がありますので、提出先にお確かめの上でご利用されると便利です。
★平成22年6月1日から、従来4種類あった市民税・県民税課税証明書を一本化します。詳しくはこちらをご覧ください。

● 住宅用家屋証明書（中古家屋） １件につき 1,300円

（※当該資産の所在する区の窓口でのみお取り扱いいたします。）

　証明書等の申請書ダウンロードはこちら（税務証明申請書）

 

●市税の証明書を郵送で請求する場合は、下の内容を記載した申請書を作成し、
・切手を貼り宛先を書いた返信用封筒
・手数料金額分の定額小為替（郵便局で購入し、何も記入しないでください)
を同封して、区役所担当係あて郵送してください。

なお、このホームページから一部の証明書の申請書様式をダウンロードできます。

1　必要とする証明書の種類	4　申請者住所・氏名・生年月日
2　使用目的	5　横浜市での住所または物件所在地・所有者
3　必要な年度および部数	6　連絡先電話番号

★平成22年6月1日から、従来4種類あった市民税・県民税課税証明書を一本化します。詳しくはこちらをご覧ください。

 

・各区役所の広報相談係　(鶴見、西、中、南、港南、旭、磯子、港北、戸塚、泉区を除く)
　　●月１回 (神奈川、金沢、青葉、都筑、栄区)
　　●偶数月 (緑区)
　　●奇数月 (保土ケ谷、瀬谷区)
　　※相談日など詳しくは各区役所にご確認ください。(２・３月の相談は休止)

　区役所広報相談係での相談のご案内についてはこちら（各区広報相談係での相談の御案内）

　県税相談、国税相談についてはこちら（国や県の税金）