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税務窓口のご案内

  
区役所税務窓口のご案内
課・係名仕事の内容


市民税担当(※1)
個人の市県民税及び軽自動車税などの調査・課税を行っています。
〔証明〕課税証明など。(※3)
土地担当
土地の固定資産税・都市計画税に関する評価・課税を行っています。
〔証明〕土地・家屋登録事項証明書(評価証明・公課証明等)など。(※3)
家屋担当(※2)
家屋の固定資産税・都市計画税に関する評価・課税を行っています。
収納担当(※4)
納税相談、納税貯蓄組合、滞納市税の整理、公売などを行っています。
〔証明〕納税証明(※3)
※1 平成21年7月21日から、法人市民税に関するすべての課税事務は、下記の法人課税課(横浜市特別徴収センター)で行っています。
※2 平成21年7月21日から、償却資産のすべての課税事務は、下記の 横浜市償却資産センターで行っています。
※3 各区役所「税務証明統合窓口」で発行する主な証明は上記のとおりですが、証明書の種類によっては他の区や行政サービスコーナーでは発行できない場合もあります。詳しくは各区役所税務課にお問い合わせください。
※4 平成25年9月17日から、特別徴収の納入に関する事務、口座振替納税事務、過誤納金還付事務、市たばこ税・入湯税の納税及び証明発行事務は、納税管理課で行っています。

 区役所案内ページ

  
法人課税課のご案内
 ● 横浜市特別徴収センター
   特別徴収義務者(給与支払者)の皆さまから提出いただいている給与支払報告書や異動届出書の受付、税額通知書の発送などを行っています。
 ● 事業所税担当
   事業所税の申告書の発送・受付、調査・課税などを行っています。
 ● 法人市民税担当
   法人市民税・市たばこ税・入湯税の申告書の発送・受付、調査・課税などを行っています。
 ☆ 法人課税課(横浜市特別徴収センター)案内ページ

償却資産課のご案内
  ● 横浜市償却資産センター
   償却資産(固定資産税)の申告書の発送・受付、調査・課税などを行っています。
 ☆ 横浜市償却資産センター案内ページ

  

納税管理課のご案内
● 納税管理センター
   過誤納金の還付、口座振替納税、特別徴収納入に関する事務などを行っています。 
☆ 納税管理課(納税管理センター)案内ページ

 

税務窓口での証明・閲覧

  ★固定資産税課税物件台帳の閲覧は、平成22年9月1日より廃止します。
    併せて非課税台帳の閲覧は、所有者本人のみとなります。 →詳細はこちら

    ★固定資産税・都市計画税の平成26年度各種証明書は、4月1日より区役所・行政サービスコーナーにて取得できます。

●市税の納税証明書・課税証明書や土地・家屋課税台帳登録事項証明書などが必要な方は、区役所へ運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カードなど本人であることを確認できるもの(法人の場合は代表者印)をご持参のうえ請求してください。
なお、本人に代わって代理人※1が申請する場合は、委任状など代理人であることを確認するための書類及び代理人自身の運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カードなどをご持参ください。

※1 固定資産税の評価証明など行政サービスコーナーでは代理人申請ができない証明もございますのでご注意ください。
   また、市たばこ税・入湯税に係る納税証明については、区役所・行政サービスコーナーでは発行できません。納税証明を取得される場合は、必ず登記されている代表者印をご持参のうえ、財政局納税管理課に請求してください。

 

手数料
● 課税証明書 1件につき 300円
● 納税証明書 1件につき 300円

★継続検査、名義変更等のための軽自動車税納税証明書は無料です。

● 評価証明書 土地 1筆につき 300円
家屋 台帳 1枚につき 300円
償却資産 台帳 1枚につき 300円

★提出先によっては、課税証明書などにかえて、納税通知書や特別徴収税額通知書の写しで足りる場合がありますので、提出先にお確かめの上でご利用されると便利です。
★平成22年6月1日から、従来4種類あった市民税・県民税課税証明書を一本化します。詳しくはこちらをご覧ください。

● 住宅用家屋証明書(中古家屋) 1件につき 1,300円
 (※当該資産の所在する区の窓口でのみお取り扱いいたします。)

 証明書等の申請書ダウンロードはこちら(税務証明申請書)

 

郵送での証明請求

●市税の証明書を郵送で請求する場合は、下の内容を記載した申請書を作成し、
・切手を貼り宛先を書いた返信用封筒
・手数料金額分の定額小為替(郵便局で購入し、何も記入しないでください)
を同封して、区役所担当係あて郵送してください。

※1 金額に過不足のないようにお願いします。
※2 本人の意思により申請があったことを確認する必要がある(原則、本人名義での請求になります。)ため、証明書の送付先は、原則本人の住所地となります。
※3 市たばこ税・入湯税に係る納税証明の請求については、財政局納税管理課あてに郵送してください。
※4 固定資産税(償却資産)の課税に関する証明の請求は、横浜市償却資産センターあてに郵送してください。

なお、このホームページから一部の証明書の申請書様式をダウンロードできます。

1 必要とする証明書の種類 4 申請者住所・氏名・生年月日
2 使用目的 5 横浜市での住所または物件所在地・所有者
3 必要な年度および部数 6 連絡先電話番号

★平成22年6月1日から、従来4種類あった市民税・県民税課税証明書を一本化します。詳しくはこちらをご覧ください。

 

税務相談のご案内(お気軽にご相談ください。)

●税務相談は、下記の区役所にて行っています。
  ・神奈川区 ・金沢区 ・青葉区 ・都筑区 ・緑区 ・瀬谷区
  ※相談日など詳しくは各区役所にご確認ください。

 その他、各区役所広報相談係での相談のご案内についてはこちら(各区広報相談係での相談の御案内)

 県税相談、国税相談についてはこちら(国や県の税金)

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横浜市財政局主税部税務課 - 電話: 045-671-2229 - FAX: 045-641-2775
メール : za-zei-kouhou@city.yokohama.jp
作成日:2014年04月01日 最終更新日:2014年05月01日
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