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横浜みどり税等の延長について

 
 横浜市では、緑の保全・創造に継続的に取り組むための安定的な財源として、平成21年度から「横浜みどり税」を市民の皆様にご負担いただき、「横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)」の財源の一部として活用しています。
  
緑豊かなまち横浜を次世代に継承することは、喫緊の課題であると同時に、緑は一旦失われると取り戻すことが困難です。緑の保全・創造のための取組については、市民の多くの皆様からも声が寄せられており、引き続き積極的に取り組んでいく必要があります。
 横浜市では、これまでの取組の成果や課題、市民意識調査の結果などを踏まえ、「横浜みどりアップ計画」(計画期間:平成26年―30年度)を策定し、緑豊かなまちの形成に継続的に取り組み、その財源として平成26年度以降も引き続き「横浜みどり税」のご負担をお願いすることとしました。

○個人市民税の均等割の超過課税の課税期間について、平成30年度分まで5年間延長します。(税率は現行と同じ900円)
〇法人市民税の均等割の超過課税の課税期間について、平成31年3月31日までの間に開始する事業年度まで5年間延長します。(税率は現行と同じ9%)(なお、欠損法人課税免除措置については、平成26年4月1日以後に開始する事業年度は適用しないこととします。)
〇特定緑化部分及び農業用施設用地に対して課する固定資産税及び都市計画税の特例の対象となる契約締結期間について、平成301231日まで5年間延長します。

 なお、横浜みどり税等の延長に伴う条例改正にあたっては、市会から3項目の附帯意見が付されました。

横浜みどり税の延長等に当たり、次の事項について特段の努力を払われたい。
1 横浜みどり税の目的、内容について、今後も引き続き、市民への周知の徹底を図るとともに、その効果を市民が実感できるよう工夫を図ること。
2 行政改革を一層推進し、特に事務事業については、徹底した見直しを行うこと。
3 今後の税制改正や社会経済状況の変化等に伴う市民生活や市内経済動向を注視し、必要に応じその対策を検討すること。

■平成26年度以降の横浜みどり税等の考え方

(1)課税手法・課税期間について
  課税手法については、緑の保全・創造による受益は、市民である個人・法人に広く及んでいるため、個人市民税及び法人市民税の均等割の超過課税とします(納税義務者は個人市民税及び法人市民税に係る均等割の納税義務者)。
 また、課税期間については、定期的に事業効果の検証を行っていくため、5年間とします。

(2)税率について
 税率については、平成26年度以降の施策である、「これからの緑の取組[平成2630年度]」のうち、横浜みどり税の使途として適当な4項目に沿って整理した結果、必要額は約130億円となりました。これを基に個人900円・法人9%とします。

ア 横浜みどり税の使途の考え方
 横浜みどり税の使途は、より直接的に緑の保全につながる特別緑地保全地区に指定した樹林地の買取(公有地化)、指定拡大に伴う維持管理の支援、市民が身近に緑を実感できる緑化の推進、森づくりボランティアなど市民参画につながる取組等については超過課税の趣旨に照らして適当であるとの考えから、具体的には次の4項目に整理します。
(ア) 樹林地・農地の確実な担保
(イ) 身近な緑化の推進
(ウ) 維持管理の充実によるみどりの質の向上
(エ) ボランティアなど市民参画の促進につながる事業
ただし、施設の整備費や特定の個人・事業の支援的な性格を有する事業などは、使途から除外し、既存財源で対応します。

イ 欠損法人の課税免除措置の特例
 欠損法人の課税免除措置の特例は、次の2つの理由から、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については適用しないこととします。
(ア) 緑の保全・創造による受益は、すべて市民(個人・法人)に広く及んでいることから、市民税均等割の超過課税を採用しており、特定の納税者に特例を設けることは、この観点から望ましいとはいえないこと。
(イ) 現行の課税免除措置は、リーマンショック後の厳しい経済状況を踏まえて、例外的な措置として導入されたが、現在では、回復傾向が見られること。


(3)固定資産税等の軽減について

 特定緑化部分及び農業用施設用地に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置は、一層の市街地等の緑化誘導や農地の維持保全を図る必要があることから、そのインセンティブとして引き続き継続します。

■横浜みどり税の導入時の考え方については、こちらをご覧ください

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横浜市財政局主税部税制課 - 電話: 045-671-2252 - FAX: 045-641-2775
メール : za-zeisei@city.yokohama.jp
作成日:2013年12月17日 最終更新日:2014年02月18日
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