〜寄附金税額控除の対象となる寄附金として本市の指定を受ける場合は申請が必要です〜

　平成20年度税制改正により、地域に密着した民間公益活動や寄附文化の促進を図る観点から、都道府県又は市区町村が条例で指定した寄附金については個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができる制度が創設されました。

　横浜市において、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金（以下「控除対象寄附金」といいます。）として指定を受けるためには、寄附金を受領する法人等又は特定公益信託の受託者が市長に対して申請書を提出していただく必要があります。

　※控除対象寄附金の指定状況（平成24年２月１日現在）

指定を受けるための要件

　所得税の寄附金控除の適用対象となっており、市民の福祉の増進に寄与すると認められる寄附金のうち、次の要件のいずれかに該当するもの

1. 　横浜市内に事務所又は事業所を有する法人等への寄附金
2. 　横浜市内に事務所又は事業所を有しておらず、横浜市内で主たる目的に関連する業務を行う法人等への寄附金
3. 　特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

指定を受けるための手続

　次の申請者の区分に応じて、必要な申請書及び添付書類を持参又は郵送にて提出してください。
１　申請者が横浜市内に事務所又は事業所を有する法人等である場合
　　　控除対象寄附金指定申請書（その１）　様式Word（25KB）

• 添付書類
  
  1. 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類の写し
  2. 法人の登記事項証明書（原則として３か月以内に取得したもの）
  3. 事業計画書及び収支予算書（申請書を提出する日の属する事業年度のもの）
  4. 事業報告書及び収支決算書（前事業年度のもの）
  5. その他指定に当たり参考となる書類

※申請の対象となる寄附金が次の左欄に掲げる寄附金に該当する場合は、１から５までの書類のほかに次の右欄に掲げる書類の添付が必要となります。

２　申請者が横浜市内に事務所又は事業所を有せず、横浜市内で主たる目的に関連する業務を行っている法人等である場合
　　　控除対象寄附金指定申請書（その２）　様式Word（23.5KB）

※添付書類は、「１　申請者が横浜市内に事務所又は事業所を有する法人等である場合」と同じですが、添付書類から横浜市内で主たる目的に関連する業務を行っていることが明らかに分かることが指定のために必要となります。

３　特定公益信託の受託者が申請する場合
　　　控除対象寄附金指定申請書（その３）　様式Word（23.5KB）

• 添付書類
  
  1. 主務大臣の認定に係る書類の写し
  2. 特定公益信託の信託行為
  3. 受託者の登記事項証明書（原則として３か月以内に取得したもの）
  4. 特定公益信託の事業計画書及び収支予算書（申請書を提出する日の属する信託事務年度のもの）
  5. 特定公益信託の事業状況報告書及び収支決算書（前信託事務年度のもの）
  6. その他指定に当たり参考となる書類

　【提出先・お問い合わせ先】
　　〒231-0017　横浜市中区港町１丁目１番地
　　横浜市財政局主税部税制課企画係
　　電話番号　045-671-2252

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指定を受けた後のことについて

１　申請書を提出した日の属する年の１月１日以後に受領した寄附金が寄附金税額控除の対象となります。ただし、所得税の寄附金控除の対象となることなど控除対象寄附金としての要件を満たすこととなった日が１月２日以後の場合は、その日以後受領した寄附金が控除の対象となります。
　※審査結果については、後日通知いたします。また、審査の結果、指定することとなりました寄附金については、横浜市報へ告示します。

２　毎年３月15日までに前年中に受領した寄附金等について報告書を提出してください。
　　　控除対象寄附金受領報告書　様式Word（33KB）

　　【控除対象寄附金受領報告書の提出先・お問い合わせ先】
　　　〒231-0017　横浜市中区港町１丁目１番地
　　　横浜市財政局主税部税務課課税担当
　　　電話番号　045-671-2253

３　申請事項等に変更があった場合は、その内容について届出書を提出してください。
　　　控除対象寄附金指定事項変更届出書　様式Word（22.5KB）

　　【控除対象寄附金指定事項変更届出書の提出先・お問い合わせ先】
　　　〒231-0017　横浜市中区港町１丁目１番地
　　　横浜市財政局主税部税制課企画係
　　　電話番号　045-671-2252

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