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横浜市トップメニュー > 財政局 > よこはま市税のページ > 広報印刷物・様式等のダウンロードページ > 納期の特例の申請と納入について(28年度)
納期の特例の申請と納入について

〔制度概要〕

納期の特例は、市民税・県民税の特別徴収義務者で、給与の支払を受けるものが(横浜市内、市外を問わず)常時10人未満である場合に、市長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することが出来る制度です。


〔特別徴収税額の納入時期〕

6月から11月分の納入については12月10日までに、12月から翌年5月分までは、翌年6月10日までにお納めください。
※納期限が、土曜日、日曜日又は祝日にあたるときは、その翌日が納期限となります。


〔申請手続〕

「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」に必要事項をご記入、押印(法人の場合は、代表者印を押印してください)の上、財政局納税管理課まで申請(郵送または持参)してください
その後、横浜市にて審査を行い、結果について通知させていただきます。(審査には概ね2週間程度かかります。)
なお、承認が却下される要件は次のとおりとなっています。
(1) 承認を受けようとする事務所等において、給与の支払を受ける者が常時10人未満であると認められないこと
(2) 承認の取消(上記(1)に該当する事実が生じたことのみを理由として取り消された場合を除く)の通知を受けた日以後1年以内に申請書を提出したこと
(3) 現に本市の徴収金に滞納があり、かつ、その滞納に係る徴収金の徴収が著しく困難である場合など、特別徴収の納入に支障があると認められる相当の理由があること
詳細については、財政局納税管理課までお問い合わせください。

〔留意事項〕

○この特例は納期に関する特例になりますので、従業員の方の給与からは毎月徴収してください。
○給与の支払いを受けるものが(横浜市内、市外を問わず)常時10人以上となった場合は、「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」財政局納税管理課までお届けください。
○従業員等の異動があった場合は、必ず異動届を横浜市特別徴収センターまでご提出ください。
 特別徴収に関するよくあるご質問 【特別徴収の手続きに関して】
○滞納があった場合、納期の特例の承認が取り消されることがあります。
 

〔様式のダウンロード〕

 市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書 PDF(80KB)

 【記入例】市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書PDF(122KB) 

〔承認後の納入について〕

年度の途中で申請が認められた場合でも新しい納入書は送付しておりません。
お手持ちの納入書の納入金額を訂正してご利用ください。

■納入金額の訂正のしかた
特別徴収に関するよくあるご質問
【Q32 特別徴収税額に変更がありましたが新しい納入書が送られてきません。】

○11月30日までに申請が認められた場合
 ・「申請が認められた月」の前月までの分
  各月の納期限どおりに納入をしてください。
 ・「申請が認められた月」から11月分まで、12月分から翌年5月分まで
  11月分及び翌年5月分の納入額を訂正して納入してください。

  例:納期の特例の承認通知日  平成28年7月11日
     平成28年6月分・・・・・・・納期限は変わりません
     平成28年7月分〜11月分・・・・・・・平成28年12月12日
     平成28年12月分〜29年5月分・・・・・・・平成29年6月12日

○12月1日以降に申請が認められた場合
 ・「申請が認められた月」の前月までの分
  各月の納期限どおりに納入をしてください。
 ・「申請が認められた月」から翌年5月分まで
  翌年5月分の納入額を訂正して納入してください。
 
  例:納期の特例の承認通知日  平成29年1月20日
     平成28年6月分〜12月分・・・・・・・納期限は変わりません 
     平成29年1月分〜 5月分・・・・・・・平成29年6月12日

※「申請が認められた月」とは横浜市から送付する「市民税・県民税特別徴収額の納期の特例承認通知書」に記載されている通知日の属する月となります。
 「市民税・県民税特別徴収税額の納期に関する申請書」を送付または提出した日ではないのでご注意ください。

〔納入書の送付について〕

以下の場合には、納期の特例の申請が認められていても新年度の税額決定通知に同封される納入書が14枚(各月分12枚、予備2枚)となりますので、11月分と翌年5月分の納入書の納入金額を訂正してご利用ください。

(1)その年度から新規に特別徴収義務者に指定された場合
(2)前年度に横浜市から税額決定通知が送られているが、新年度分からの適用開始となる場合
  例:平成27年1月15日に、平成27年度分からの適用を希望して申請した場合
(3)前年度に横浜市から税額決定通知が送られているが、申請の認められた日が3月15日以降の場合
(4)前年度に横浜市から税額決定通知が送られておらず、横浜市への特別徴収分の納入がなかった場合
(5)所在地の変更等で指定番号が変更になった場合

 翌年度以降は横浜市への特別徴収での納入が継続されていれば、4枚の納付書(6月〜11月分、12月〜翌年5月分各1枚、白紙2枚)が送付されます。
 ただし、上記(4)に該当した場合は14枚の納入書が送付されます。


財政局納税管理課連絡先(納期の特例に関するお問い合わせ)

 電話番号:045(671)3096
 (土・日・祝日を除く8時45分〜17時15分)
 郵便番号:231−8313
 住所:横浜市中区真砂町2−22 関内中央ビル9階

横浜市特別徴収センター連絡先(異動届に関するお問い合わせ)

 電話番号:045(671)4471
 (土・日・祝日を除く8時45分〜17時15分)
 郵便番号:231−8314
 住所:横浜市中区真砂町2−22 関内中央ビル9階


 
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作成日:2013年09月13日 最終更新日:2016年09月16日
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