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固定資産証明申請書の使用方法

手続詳細
○ 固定資産証明申請書で申請できる主な証明
名称固定資産課税台帳登録事項証明課税証明※2名寄帳登録事項証明
評価証明、物件証明※1価格証明公課証明
用途  固定資産の所有者・所在・価格など固定資産課税台帳に登録された事項を証明するもので、登記、売買、所得税の申告などに必要になります。 固定資産の所有者・所在・価格などを証明するもので、訴えの提起の場合などに必要になります。 評価証明の事項に加えて資産単位の課税相当税額が記載されており、民事執行の申立の際などに必要になります。  固定資産税の課税標準額・税額等が記載してあります。  納税義務者が所有する固定資産(土地・家屋)の一覧で、所得税の申告の際などに使用します。
手数料 土地:1筆につき300円
家屋:台帳1枚につき300円
償却資産:台帳1枚につき300円
1通 300円 1頁 300円
申請場所  市内のどの区役所でも申請を受け付け、交付しています。ただし、過年度の証明は、固定資産の所在する区の区役所でのみ申請を受け付け、交付しています。  固定資産の所在する区の区役所でのみ申請を受け付け、交付しています。
証明の取り扱いは区役所のみで、市庁舎では取り扱っておりません。

※1 物件証明には、価格等の記載がありません。
※2 市民税の課税証明ではありませんので、よくご確認の上、交付請求してください。


○ 申請できる人

 物件証明(未登記物件を除く)の申請はどなたでもできますが、その他の証明を申請できる人は、次の人に限られます。

(1)本人(納税義務者・所有者)、その相続人又は合併により納税義務を承継する法人。
(2)本人の代理人(委任状が必要です。)
(3)本人から依頼された同居親族。
(4)借地・借家人(評価証明・公課証明のみ)。
(5)その他、法律の規定により証明請求を適法として許容されている者等。


○ 申請に必要なもの

(1)申請のため窓口に来られた方の、身分証明書(運転免許証等)が必要です。詳しくは、税務証明申請時の本人確認方法についてのページをご覧ください。
  また、窓口に来られた方が本人以外の場合には、その方が上記「申請できる人」であると確認できる書面も必要です。

<例> 本人の代理人が申請する場合
  代理人の身分証明書の提示と、委任状の提出が必要です。
  ※ 委任状に記載された代理人氏名と、身分証明書の氏名が一致すること。

(2)申請者が法人である場合には、申請書又は委任状に、当該法人の代表者印又は事業所等の代表者印の押印が必要です。


○ 郵送で申請する場合

 資産の所在する区の区役所税務課土地係宛に、次の書類を郵送してください。

(1)固定資産証明申請書
申請書の太枠内に必要事項を記入し、枠外に昼間連絡のとれる電話番号を記入してください。

(2)手数料分の郵便定額小為替
郵便局で販売しています。

(3)返信用封筒
切手を貼り、宛先を記入してください。

○ 申請書様式のダウンロード
様式名様式のダウンロード備考
「固定資産税証明申請書」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。  
Adobe Reader (R)当ホームページは一部PDFファイルを利用しております。
ご覧頂くためには、adobe社のホームページよりAdobe Acrobat Reader (R) (無償) をダウンロードして下さい。
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横浜市財政局主税部固定資産税課・償却資産課
- 電話: 045-671-2258〜60(土地・家屋) 045-671-4384(償却資産)
- FAX: 045-641-2775(土地・家屋)045-663-9347(償却資産)
メール : za-koteishisanzei@city.yokohama.jp
作成日:2016年04月01日 最終更新日:2016年04月01日
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