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横浜市トップメニュー > 財政局 > よこはま市税のページ > 広報印刷物・様式等のダウンロードページ > 申請書等様式・手引きのダウンロード(個人市民税に関するもの)
申告書等様式・手引のダウンロード
個人市民税に関するもの

 個人市民税の申告書等の様式の一部を、このページからダウンロードすることができます。個人市民税の特別徴収に関する書類につきましては、「申請書等様式・手引きのダウンロード(個人市民税の特別徴収に関するもの)」からダウンロードしてください。

<注意事項>

1 すべての申請・届出様式を提供するものではありません。
このページでは、税務でよく利用される証明書発行用等の申請書様式だけを提供しています。提供していない様式については、申請書の提出先(区役所)等で配布しているものをご利用ください。

2 電子メール等インターネットを経由して、申請・届出はできません。
申請・届出手続詳細に表示されている提出方法で、申請・届出してください。

3 「Adobe Reader」が必要です。
申請・届出様式はPDF(Portable Document Format)で提供しています。PDFファイルを表示、印刷するには、アドビシステムズ株式会社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ株式会社のサイトからAdobe Readerをダウンロードし、インストールしてからご利用ください。

4 印刷には普通紙をご使用になり、黒色で印字してください。
申請・届出様式を印刷する用紙は、申請・届出手続詳細に表示されている様式サイズ(A4判等)の白色系普通紙をご利用ください。また、黒色で印字してください。サイズや印字面が異なりますと、受け付けられない場合がありますのでご注意ください。なお、感熱紙、裏紙、色紙等は利用しないでください。

5 申請・届出様式を印刷する際には、次の点にご注意ください。
申請・届出様式を印刷する場合には、様式を画面に表示させ、Acrobat Readerの印刷ボタンを押してください。ブラウザの印刷ボタンでは、申請・届出様式の印刷はできません。

6 最新の情報をご確認ください。
条例・規則等の改正により申請・届出様式を変更(修正)する場合がありますので、申請・届出様式を取り置きされる場合には、最新の情報を確認してください。

7 記入方法や手続の問い合わせ等は、申請書の提出先(区役所)へご連絡ください。
手続に関してご不明な点がありましたら、申請書の提出先(区役所)にあらかじめご確認ください。
横浜市の市外局番は「045」です。

個人市民税に関するもの
 
◎課税証明申請書
様式名様式のダウンロード備考
「市民税・県民税課税(非課税)証明申請書」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます  
 
◎市民税・県民税申告書   
※ パソコンで源泉徴収票などの内容を入力して申告書の作成をする場合はこちらをご覧ください。 
様式名様式のダウンロード備考
「平成29年度市民税・県民税申告書」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。  
「平成29年度市民税・県民税申告書(分離課税等用)」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。 分離課税となる所得等の申告用
「平成28年度市民税・県民税申告書」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。  
「平成28年度市民税・県民税申告書(分離課税等用)」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。 分離課税となる所得等の申告用
「平成27年度市民税・県民税申告書」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。  
「平成27年度市民税・県民税申告書(分離課税等用)」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。 分離課税となる所得等の申告用
「平成26年度市民税・県民税申告書」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。  
「平成26年度市民税・県民税申告書(分離課税等用)」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。 分離課税となる所得等の申告用
「平成25年度市民税・県民税申告書」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。  
「平成25年度市民税・県民税申告書(分離課税等用)」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。 分離課税となる所得等の申告用
「平成24年度市民税・県民税申告書」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。  
 
◎市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書
 平成22年度の個人住民税における住宅ローン控除から、個人が市区町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。
 そのため、これまで必要だった区役所への下記の申告書の提出は不要になります。 勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、区役所で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。
 ただし、平成11年から平成18年までに入居し、所得税について次の条件に当てはまる方は、旧制度の方が控除額が多くなることがあります。この場合、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出していただくことにより、旧制度の適用を受けることができます。
  ・課税山林所得金額がある方
  ・変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受ける方
  ・課税総所得金額のほかに課税退職所得金額などがある方
 平成22年度(実施分)住民税の税制改正については、こちらをご覧下さい。
様式名様式のダウンロード備考
「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。 平成11年から平成18年までに入居された方が、旧制度の控除額の適用を受ける場合に使用します。 (申告期限:毎年3月15日)
 
◎市民税・県民税寄附金税額控除申告書
様式名様式のダウンロード備考
「市民税・県民税寄附金税額控除申告書(一)」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。 給与又は年金所得のみの方の簡易申告用
「市民税・県民税寄附金税額控除申告書(二)」 横浜市電子申請サービスからダウンロードしていただけます。 認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金で、横浜市又は神奈川県の条例で指定された寄附金がある方用
 
◎個人事業開業・休業・廃業届出書
 個人の事業主が新たに事業を開始したとき、事業を休止又は廃止したとき及び横浜市内において事務所又は事業所を新設、増設又は閉鎖したときの手続です。
 提出先・問い合わせ先は、事務所又は事業所の所在地の区役所税務課市民税担当です。
 様式は神奈川県内の税務署、県税事務所及び市町村間で共通となっており、神奈川県のホームページからダウンロードしていただけます。

様式名様式のダウンロード備考

「個人事業開業・休業・廃業届出書」

神奈川県の申請・届出様式ダウンロードページからダウンロードしていただけます。 

*クリックすると神奈川県のホームページに移動します。

個人事業税の中の個人事業開業・休業・廃業届出書をお選びください。

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横浜市財政局主税部税務課 - 電話: 045-671-2253 - FAX: 045-641-2775
メール : za-kazei@city.yokohama.jp
作成日:2016年05月13日 最終更新日:2017年01月11日
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