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個人住民税(市民税・県民税)

確定申告のお知らせ

緑税務署での確定申告については、緑税務署「平成30年分の確定申告のお知らせ」(緑税務署ホームページリンク)をご覧ください。


 ◆ 都筑区における税理士無料相談の日程  

日程

 会場

 時間

相談対象者 

1月29日(火)
1月30日(水)

終了しました

都筑公会堂


 ・受付
  9:15から

 ・相談
  9:30から16:00
 (12:00〜13:00は休憩時間)


・事業、不動産及び雑所得がある方で、平成30年分の所得金額が300万円以下の方の所得税及び復興特別所得税の申告

・上記に該当する方で、個人事業者の消費税の申告

・年金受給者、給与所得者の所得税及び復興特別所得税の申告
 (年金・給与収入が800万円以下の方)

2月6日(水)
2月7日(木)

終了しました

 (公社)神奈川県宅建協会
横浜北支部会館
(アクセス)


 ・受付
  9:45から

 ・相談
  10:00から15:00
  (12:00から13:00は休憩時間)

・年金収入のみの方
・年金や給与収入がある方の医療費控除の還付を受けられる方
 (年金・給与収入が800万円以下の方)

※来場者が多い場合は、受付を早めに締め切る場合があります。あらかじめご了承ください。


所得税医療費還付の申告(年末調整済み給与所得者(給与所得のみの方)に限る)受付について

受付期間:平成31年2月18日(月)から平成31年3月15日(金)まで
     (土・日・祝を除く)

受付時間:9:00 〜 11:30 ・ 13:00 〜 16:00 まで

会場:都筑区役所3階 第6会議室・研修室

用意するもの: 
➊ 源泉徴収票(原本)
➋ 医療費控除の明細書
➌ 印鑑
➍ 振込先金融機関の本人名義口座番号
➎ マイナンバーに係る本人確認書類の写し

注意事項
・区役所で受け付けることのできる確定申告は、年末調整済みの給与所得の方で医療費のみ追加されて所得税の還付を受ける場合です。

・申告会場の混雑状況により、60分以内にお手続きできない場合もございます。駐車場をご利用の方はその旨ご了承下さい。 詳しくはこちら

・なお、平成31年1月25日(金)より白紙の確定申告書(医療費控除にかかわるもの)を区役所でも配布いたします。ご希望の方は都筑区役所3階「確定申告用紙配布コーナー」までお越し下さい(なくなり次第終了)。


市民税・県民税の申告受付について

受付期間:平成31年3月15日(金)まで
             (土・日・祝を除く)

受付時間:8:45 〜 17:00 まで

会場:都筑区役所3階34番窓口(税務課市民税担当)

用意するもの:
➊ 源泉徴収票(原本)など前年の収入金額のわかるもの
➋ 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料の納付証明書等
➌ 生命保険料・地震保険料の証明書
医療費控除の明細表※1
➎ 印鑑
 マイナンバーカード等※2
※1:医療費を受けた方の氏名、病院・薬局などの支払い先の名称、医療費の額などをまとめた表になります。
   本市ホームページからダウンロード、印刷することもできます。
    (今年度は、従来方式でも可能です。)
※2:平成29年度より市民税・県民税申告書にマイナンバー(個人番号)の記入が必要になりました。
     申告の際には番号確認本人確認をいたしますので下記のものをご持参ください。

マイナンバー(個人番号)の確認 本人確認
通知カードもしくは住民票(マイナンバー(個人番号)の
記載があるものに限る)など
運転免許証・パスポートなど官公署発行の顔写真付き書類1つ
※上記が用意できない場合は、
  健康保険の被保険者証や国民年金手帳など2つの書類
マイナンバーカード(個人番号カード)
※1枚で番号確認と本人確認が可能


 

個人住民税(市民税・県民税)とは

  前年1年間の所得に対してかかる税金で、原則としてその年の1月1日の住所地で課税され、それぞれの所得に応じて課税される所得割と、広く均等に課税される均等割があります。課税される期間(課税年度)はその年の6月から翌年5月の1年間となっています。

市民税・県民税の試算ができるようになりました(横浜市のホームページにリンクします)

市民税・県民税課税(非課税)証明書

課税証明書、非課税証明書、所得証明書等と呼ばれる証明書です。

  窓口での請求方法

証明発行窓口:都筑区役所3階31番 税務証明窓口
 

お持ちいただくもの

1.ご本人確認のできる運転免許証・パスポートなど官公署発行の顔写真付き書類

2.委任状(証明を取りに来られる方がご本人様以外の場合)

→住民登録がご本人様と同一世帯のご家族の方がお越しの場合は省略できます。
様式をダウンロードして記入するか、次の内容を記載したものを作成してください。
内容に不足がなければ、形式はダウンロードのものに限りません。 )

(1)本人の住所・氏名・生年月日・押印(※本人自署)
(2)証明の年度と必要枚数 
(3)本人から委任された方の住所・氏名
                             
3.手数料300円(証明書1通につき、使用目的により手数料免除となる場合あり) 

  郵送での請求方法


下記3点を同封の上、都筑区役所税務課市民税担当宛にご請求ください。

1)市民税・県民税課税(非課税)証明書申請書 (ダウンロードはこちら)

2)定額小為替(一通につき300円分を1枚、郵便局にて購入)

→使用目的により手数料免除となる場合があるので事前にお電話ください。

3)返信用封筒(郵送料金分切手、返信先のご住所・お名前を記載の上)

※申請書がダウンロードできない場合、以下の内容を便箋等に記載してください。
表題:市民税・県民税課税(非課税)証明書
1.使用目的
2.必要年度及び部数
3.申請者住所・氏名・生年月日
4.横浜市での住所
5.昼間連絡がとれる電話番号

請求の際の注意事項

ご本人様以外の方からの証明書の郵送請求はできません。 (委任状を使用しての代理の申請もできません

ご本人様の住民登録地以外にもお送りできません。

・申請書の内容について、こちらから問合わせをさせていただく場合がありますので、申請書には昼間につながるお電話番号を必ずご記入ください。

送付先 
 〒224−0032

 横浜市都筑区茅ケ崎中央32番1号

 都筑区役所 税務課 市民税担当 宛
 


証明書記載事項

・1月1日現在の住所・氏名
・前年中(1年間)の所得金額・所得控除額
→ただし、所得金額・所得控除額・扶養控除等の各内訳については記載の省略ができます
・当該年度の市民税・県民税の税額 


「区役所や税務署」をかたった不審電話にご注意を!

→詳しくは、横浜市財政局「市税のページ」をご覧ください。

 平成25年1月に都筑区内でも同様の不審電話が報告されています。
 横浜市全体でも多数の不審電話が報告されていますので、くれぐれもご注意ください。

 区役所税務職員が、納税者の皆様に電話で問い合わせをする場合には、御提出いただいた申告書等を基にその内容を確認することを原則としており、勤務先や家族構成を直接お問い合わせすることはありません。特に、還付金の振込先口座の照会は、 必ず区役所あての返信用はがきにて御連絡いただくよう文書をお送りしています。
 また、ATMに行くことを指示したり、キャッシュカードの番号をお聞きすることは絶対にございません。

 区役所税務職員を名乗る者からの問い合わせに不審を感じた場合、氏名・所属を確認の上、いったん電話を切って、御面倒でも区役所税務課までご確認・ご相談ください。

その他税金に関する情報

→以下の項目は財政局の「市税のページ」にリンクします

お問合わせ先

税務課市民税担当

区役所3階34番窓口

電話:045-948-2261〜2263 FAX:045-948-2277

 

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