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個人住民税(市民税・県民税)

「区役所や税務署」をかたった不審電話にご注意を!

→詳しくは、横浜市財政局「市税のページ」をご覧ください。

 

 平成25年1月に都筑区内でも同様の不審電話が報告されています。
 横浜市全体でも多数の不審電話が報告されていますので、くれぐれもご注意ください。

 区役所税務職員が、納税者の皆様に電話で問い合わせをする場合には、御提出いただいた申告書等を基にその内容を確認することを原則としており、勤務先や家族構成を直接お問い合わせすることはありません。特に、還付金の振込先口座の照会は、 必ず区役所あての返信用はがきにて御連絡いただくよう文書をお送りしています。また、ATMに行くことを指示したり、キャッシュカードの番号をお聞きすることは絶対にございません。
 
 区役所税務職員を名乗る者からの問い合わせに不審を感じた場合、氏名・所属を確認の上、いったん電話を切って、御面倒でも区役所税務課までご確認・ご相談ください。

個人住民税(市民税・県民税)とは

  前年1年間の所得に対してかかる税金で、原則としてその年の1月1日の住所地で課税され、それぞれの所得に応じて課税される所得割と、広く均等に課税される均等割があります。課税される期間(課税年度)はその年の6月から翌年5月の1年間となっています。

市民税・県民税の試算ができるようになりました(横浜市のホームページにリンクします)

平成29年度(実施分)住民税 税制改正の内容

平成29年度から実施される個人住民税の税制改正の内容は次の通りです

1.給与所得控除の改正について
2.住宅借入金等特別税額控除の延長について
3.株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除について
4.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化について
5.セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設について
詳しくはこちら(横浜市のホームページにリンクします)

住民税の納め方

  納付の方法は、個人で納める場合(普通徴収)は、年4回(6月・8月・10月・翌年1月)、会社の給与から引かれる場合(特別徴収)は、年12回(6月から翌年5月までの各月)となっています。また、平成21年度から年金所得から算出された住民税については年金から差し引いて納めていただくこととなりました(年金特別徴収、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月))。ただし、年金所得のあるすべての方が年金特別徴収で納めていただくわけではありませんのでご注意下さい。

 →詳しくはこちら(横浜市のホームページにリンクします) 

 

市民税・県民税課税(非課税)証明書

課税証明書、非課税証明書、所得証明書等と呼ばれる証明書です。

  窓口での請求方法

証明発行窓口:都筑区役所3階31番 税務証明窓口
 

お持ちいただくもの

1.ご本人確認のできる運転免許証・パスポートなど官公署発行の顔写真付き書類

2.委任状(証明を取りに来られる方がご本人様以外の場合)

→住民登録がご本人様と同一世帯のご家族の方がお越しの場合は省略できます。
様式をダウンロードして記入するか、次の内容を記載したものを作成してください。
内容に不足がなければ、形式はダウンロードのものに限りません。 )

(1)本人の住所・氏名・生年月日・押印(※本人自署)
(2)証明の年度と必要枚数 
(3)本人から委任された方の住所・氏名
                             
3.手数料300円(証明書1通につき、使用目的により手数料免除となる場合あり) 

  郵送での請求方法


下記3点を同封の上、都筑区役所税務課市民税担当宛にご請求ください。

1)市民税・県民税課税(非課税)証明書申請書 (ダウンロードはこちら)

2)定額小為替(一通につき300円分を1枚、郵便局にて購入)

→使用目的により手数料免除となる場合があるので事前にお電話ください。

3)返信用封筒(郵送料金分切手、返信先のご住所・お名前を記載の上)

※申請書がダウンロードできない場合、以下の内容を便箋等に記載してください。
表題:市民税・県民税課税(非課税)証明書
1.使用目的
2.必要年度及び部数
3.申請者住所・氏名・生年月日
4.横浜市での住所
5.昼間連絡がとれる電話番号

請求の際の注意事項

ご本人様以外の方からの証明書の郵送請求はできません。 (委任状を使用しての代理の申請もできません
ご本人様の住民登録地以外にもお送りできません。

・申請書の内容について、こちらから問合わせをさせていただく場合がありますので、申請書には昼間につながるお電話番号を必ずご記入ください。

送付先 
 〒224−0032

 横浜市都筑区茅ケ崎中央32番1号

 都筑区役所 税務課 市民税担当 宛
 


証明書記載事項

・1月1日現在の住所・氏名
・前年中(1年間)の所得金額・所得控除額
→ただし、所得金額・所得控除額・扶養控除等の各内訳については記載の省略ができます
・当該年度の市民税・県民税の税額 

 

その他税金に関する情報

→以下の項目は財政局の「市税のページ」にリンクします

お問合わせ先

税務課市民税担当

区役所3階34番窓口

電話:045-948-2261〜2263 FAX:045-948-2277

 

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