- トップメニュー|検索
都市整備局 都市整備局記者発表
都市整備局 >>  都市交通課 >> 記者発表資料 >> 23年01月11日(コミュニティーサイクル)

平成23年1月13日




「横浜都心部コミュニティサイクル社会実験」の運営主体となる事業者が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに決定しました!

〜平成23年春頃からの社会実験開始に向けて動き出します!〜

 横浜市では、回遊性向上による都心部活性化、脱温暖化に向けた先進的な取組としてコミュニティサイクルの導入を検討しており、平成23年春頃から、横浜都心部において、長期間(約3年間)の社会実験を実施します。
 社会実験に協力していただける事業者を公募型プロポーザル方式で募集し、審査の結果、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモを候補者として選定し、事業内容について交渉を行った結果、運営主体となる事業者として決定しました。

1 運営主体となる事業者

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ


2 社会実験の概要

(1)実験実施期間

平成23年4月〜平成26年3月

(2)実験実施区域

MM21中央地区、MM21新港地区、関内・山下町地区を基本

(3)自転車、貸出・返却拠点数

 公募条件では、自転車は200台以上、貸出・返却拠点(以下、「ポート」という)は18箇所以上としています。社会実験開始までに自転車台数やポート数を決定します。

(4)実施主体と運営主体の役割

【実施主体(横浜市)の役割】

・社会実験全体の統括
・実験実施に必要な最低限のポート候補地を確保
・コミュニティサイクル推進のための広報
・効果検証や調査                  など

【運営主体(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の役割】

・施設整備及び運営
・ポート設備や自転車等の設置、管理
・規模拡大のためのポート用地を確保       など

3 今後のスケジュール

 料金体系は、短時間利用の場合は安価な価格設定とし、長時間の連続利用は割高とするなど自転車の放置を抑制する方策を導入するほか、ポートは無人で貸出・返却をするシステムとし、個人認証にはICカードや携帯電話を活用する予定です。
 今後、事業者や関係者と詳細な運営方法についての協議やポート設置などの準備を進め、4月には長期社会実験をスタートする予定です。


スケジュール

4 記者発表について

 横浜市と同日発表の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの記者発表資料はこちらへ。


 【連絡先】

都市整備局 都市交通課長
黒水 公博
電話:671-3512

都市整備局 >>  都市交通課 >> 記者発表資料 >> 23年01月11日(コミュニティーサイクル)
- 2011年 01月 13日 作成 - 2011年 08月 24日 更新
©2010-2010 City of Yokohama. All rights reserved.