平成21年11月30日
第５回東京都市圏パーソントリップ調査（交通実態調査）の集計結果について
東京都市圏交通計画協議会では、平成20年10月から11月にかけて「人の動き」を調査する「第５回東京都市圏パーソントリップ調査（交通実態調査）」を実施し、横浜市では約4万7千世帯、約10万人の方から調査票を返送いただきました。調査にご協力していただき、誠にありがとうございました。
この度、データの集計結果の概要がまとまりましたのでお知らせします。
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≪パーソントリップ調査とは≫ 東京都市圏に居住している人を対象に、「どのような人が」「いつ」「何の目的で」「どこから」「どこへ」「どのような交通手段で」移動したかについて調査し、平日の一日のすべての移動を捉えるものです。この調査データをもとに、都市圏の交通実態を総合的に把握・分析し、都市圏の望ましい交通体系のあり方を検討します。欧米諸国でも実施されている調査手法です。 |
添付資料
国土交通省関東地方整備局「東京都市圏パーソントリップ調査の集計結果について」（平成22年2月3日修正版）
国土交通省関東地方整備局「東京都市圏パーソントリップ調査の集計結果について」新旧対照表
※平成22年2月3日に、集計データの精査が完了しましたので、平成21年11月30日記者発表の添付資料を差し替えました。詳細につきましては、東京都市圏交通計画協議会ホームページをご覧ください。
調査データの貸し出し
平成20年パーソントリップ調査現況データの貸し出しは、11月30日より受付を開始します。貸し出し方法等の詳細につきましては、東京都市圏交通計画協議会ホームページをご覧ください。|
≪東京都市圏交通計画協議会とは≫ 日本で初めて複数の都県・政令市及び関係機関がお互いに協力・調整しあって東京都市圏における総合的な都市交通計画の推進に必要な調査研究を行う組織として、昭和43年に発足し、40年以上にわたって活動しています。 東京都市圏パーソントリップ調査は、昭和43年、53年、63年、平成10年に調査を実施、平成20年に第５回の調査を実施しました。東京都市圏交通計画協議会 構成団体 国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社 |