平成21年8月11日
コミュニティサイクル社会実験を実施します
〜社会実験に協力していただける事業者等を募集します〜
募集は終了しました。
| 横浜市は、交通分野における脱温暖化に向けた先進的な取組として、横浜都心部においてコミュニティサイクルを導入していくことを検討しており、導入方策の検討を行うため「横浜都心部コミュニティサイクル社会実験」を実施することとしました。 そこで、社会実験実施に協力していただける事業者等を募集します。 公募期間;平成21年8月11日(火)〜平成21年8月31日(月) |
「横浜都市交通計画」に位置づけられた自転車施策の推進と、「横浜市脱温暖化行動方針 CO-DO30」ロードマップの交通分野における脱温暖化に向けた先進的な取組として、横浜都心部においてコミュニティサイクルの導入を検討しています。
近年、欧米では、高密度に無人の貸出拠点を配置し、短時間の利用は無料など低料金で利用可能な、先進的なコミュニティサイクルが拡大しています。
そこで、横浜市は、国土交通省などと協力し、コミュニティサイクルの導入に向け、日本の状況に合ったモデルの検討を行うため、社会実験を行うこととし、これに協力する事業者等を募集します。
社会実験の概要
| 実験実施期間 | 平成21年10月上旬〜12月上旬 ※最大3事業者までを選定し、各事業者が順番に実験を実施 (例:3事業者の場合はポートの設置等準備期間を考慮し、各事業者の実質稼働期間は2週間程度となる見込み) |
| 自転車台数 | 100台を基本とする |
| 貸 出 拠 点 | みなとみらい21地区や関内・山下地区など10箇所を基本とする |
サイクルポート候補地(PDF形式 598KB)
社会実験の応募者
社会実験の費用を負担できる方で、公益法人、営利法人、特定非営利活動法人等の法人のほか、委員会や協議会等の団体でも応募可能とします。
また、法人については、1事業者に限らず、複数事業者の連合体での応募も可能とします。但し、その場合は、代表となる法人からの応募とします。
応募方法等
応募期間:平成21年8月11日(火)〜平成21年8月31 日(月)
応募方法:
横浜都心部コミュニティサイクル社会実験公募要領(PDF形式 170KB)をご覧になり、
応募申込書一式(WORD形式 55KB)をご記入し提出してください。
参考
(1)コミュニティサイクルのイメージ
|
・無料あるいは安価な料金で、都市部の交通手段として自転車を提供するもの。 ・同一の場所での貸出しと返却を前提とした従来型のレンタサイクルと異なり、一定のエリアで複数のサイクルポート(貸出拠点)を設置し、どのポートでも貸出し、返却が可能なシステム ・近年、IT技術を活用した先進的なコミュニティサイクルが欧米諸国で導入され、急速に拡大している。 |
(2)海外のコミュニティサイクルの特徴事例
|
・いつでも、どのサイクルポートでもレンタル自転車の貸出・返却自由。 ・レンタル自転車の貸し出し・返却拠点(サイクルポート)を高密度に配置。 ・短時間(30分程度)の利用は無料。 ・貸出・返却を簡単に短時間で行うため電子システム(ICカード)等を採用。 |