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横浜都市交通計画

計画の改定について

 本計画は、平成28年度から本格的に改定に着手しました。
 改定内容の検討にあたっては、横浜市交通政策推進協議会及び横浜市交通政策推進協議会計画改定部会をはじめとする各部会とも連携を図りながら行っています。



計画の進捗状況について

 本計画に掲げた「概ね5年で取り組む主な施策・事業」について、年度毎に進捗状況をとりまとめています。

PDF平成26年度の進捗状況(PDF形式、173KB)
PDF平成25年度の進捗状況(PDF形式、176KB)
PDF平成24年度の進捗状況(PDF形式、179KB)
PDF平成23年度の進捗状況(PDF形式、182KB)
PDF平成22年度の進捗状況(PDF形式、186KB)
PDF平成21年度の進捗状況(PDF形式、451KB)
PDF平成20年度の進捗状況(PDF形式、283KB)



計画の内容について

 本計画は、横浜の概ね20年先を見据えて、交通政策全般にわたる政策目標などを示すことにより、市民・企業、交通事業者、行政などの多様な主体がこの目標を共有すると共に協調した取組を一層推進し、あらゆる側面から持続可能な交通の実現を目指すものです。

PDF横浜都市交通計画リーフレットのダウンロード(PDF形式、4.68MB)
PDF横浜都市交通計画 一括ダウンロード(PDF形式、2.23MB)
  PDF表紙・目次(PDF形式、484KB)
  PDF第1章 交通の意義と計画の基本事項(PDF形式、467KB)
  PDF第2章 横浜の交通の現状と取り巻く環境(PDF形式、1.56MB)
  PDF第3章 これからの交通政策に求められる視点(PDF形式、913KB)
  PDF第4章 基本方針・政策目標と施策の方向(PDF形式、1.04MB)
  PDF第5章 20年後における横浜の交通の姿(PDF形式、808KB)
  PDF用語説明(PDF形式、428KB)

 計画の概要
 本計画は、7つの「政策目標」を掲げ、それぞれに「施策の方向」、さらに「概ね5年で取り組む主な施策・事業」を掲げています。

政策目標 施策の方向 主な施策・事業
基本方針1 協働で支える交通政策の推進
1.多様な主体が参加する交通政策推進体制を構築します ア.市民・企業・交通事業者・行政等による議論の場づくり
イ.交通政策の効率的な庁内執行体制と関係部局の連携
・市民・企業・交通事業者・行政等が参加する全市的な交通政策を議論する場の設置
・地域交通サポート事業 など
基本方針2 環境をまもり人にやさしい交通の実現
2.マイカー交通から公共交通への転換を促進します ア.公共交通機関の利用促進
イ.過度なマイカー交通の抑制
ウ.交通行動の転換を促すための啓発活動
・公共交通機関の乗り継ぎ割引制度の導入検討
・バスロケーションシステム導入支援
・市民への節度あるマイカー利用・公共交通利用促進の啓発 など
3.環境負荷軽減につながる交通施策を推進します ア.公共交通機関の利用促進
イ.自動車交通の円滑化・需要の抑制
ウ.低公害車の普及促進
エ.環境と調和した交通施設の整備
オ.環境にやさしい交通行動の啓発
・体系的な道路網の整備促進
・駐車場利用にかかる課金制度の検討
・民間事業者への低公害車導入支援 など
4.楽しく快適・安全に移動できる交通環境を整備します ア.横浜都心部における回遊性向上
イ.駅周辺における歩行環境・自転車走行環境の整備
ウ.安全に移動できる環境の整備
・レンタル自転車によるコミュニティサイクルの普及など自転車施策の推進
・主要駅周辺のバリアフリー化
・カラー舗装等による歩道と車道の視覚的分離 など
基本方針3 誰もが移動しやすい交通の実現
5.移動の円滑化に向けた体系的な交通ネットワークを整備します ア.市内の道路ネットワークの整備推進
イ.地域特性に応じた駐車場の整備と質の向上
ウ.鉄道ネットワークの整備促進と輸送力の増強
エ.交通基盤の有効活用と適切な維持管理
・3環状10放射道路を中心とした幹線道路網整備
・神奈川東部方面線整備による相鉄・JR及び相鉄・東急の相互直通運転の推進
・右折レーン・バスベイの整備 など
6.横浜の競争力強化に資する広域交通ネットワークを形成します ア.広域的な幹線道路網の整備
イ.スーパー中枢港湾としての横浜港の機能強化
ウ.国際ビジネスの交流基盤としての航空機能の強化
・横浜環状道路の整備推進
・高規格コンテナターミナルの整備
・羽田空港の真の国際化実現に向けた取組 など
7.駅周辺など集約型の都市づくりに対応する地域施策を展開します ア.地域の足としての路線バスの維持・充実
イ.地域の特性やニーズにあった交通サービスへの支援
ウ.自立した日常生活圏形成に向けた誘導施策の推進
・生活交通バス路線維持支援事業
・地域交通サポート事業 など


 計画の推進体制
 本計画では、横浜の交通に関わる多様な主体が、目標と理念を共有化し、それぞれが責任と役割分担のもと主体的に交通施策の具体化を図ることを政策目標に掲げています(下図参照)。これを受け、平成20年7月28日に横浜市交通政策推進協議会を設置しました。
横浜の交通政策推進体制



計画の策定について

 20年後を見据えた持続可能な交通に向けて、平成17年度から2か年にわたり有識者検討委員会で議論を行うとともに、パブリックコメントによる市民からのご意見をいただきながら、横浜都市交通計画の検討を行い、平成20年3月に「横浜都市交通計画」を策定しました。

1 計画策定の目的
 少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、地球環境問題への意識の高まりなど、横浜の交通を取り巻く環境も大きく変化しています。このような時代の変化や多様化する交通ニーズに適切に対応していくため、交通政策全般にわたる目標を提示するとともに、本市の交通政策を推進する関係者間で目標を共有化し、交通施策を効果的に推進していくことを目的に計画を策定しました。

2 これまでの検討経緯

平成17年7月 横浜の新しい交通政策検討委員会設置
 ↓ 委員会での議論
平成18年4月 「新しい交通政策」中間とりまとめ
  委員会での議論、市民意見交換会、シンポジウム
平成19年3月 「横浜の新しい交通政策への提言」とりまとめ
  提言をふまえた計画素案の作成
平成20年1月 「横浜都市交通計画素案」公表、パブリックコメント実施
  パブリックコメントの集計、意見を踏まえた素案修正
平成20年3月 「横浜都市交通計画」策定、公表


 横浜都市交通計画素案パブリックコメントの実施結果及び概要
 計画策定にあたり、市民からのご意見をいただくため、パブリックコメントを実施しました。

1 実施結果
PDF実施概要、修正箇所一覧、パブリックコメントでの意見と本市の考え方(PDF形式、1.19MB)

2 実施概要

・実施期間 平成20年1月17日(木)〜平成20年2月18日(月)
・パンフレット配布場所 都市整備局、市民情報センター、各区役所、地区センター、主要駅PRボックス(市Webサイトでも公開)
・意見提出方法 郵送(付属はがき・手紙)、ファックス、電子メール、持参
・提出様式 自由意見欄のみ

3 意見提出状況
●提出者数・意見件数

提出者数(人) 537
意見件数(件) 1,038

●提出方法

提出方法 電子メール 郵送(はがき・手紙) ファックス 持参 合計
提出者数(人) 43 489 4 1 537

●住所別提出者数

区名 提出者数(人) 区名 提出者数(人) 区名 提出者数(人)
鶴見区 6 旭区 6 戸塚区 3
神奈川区 5 磯子区 3 栄区 469
西区 1 金沢区 4 泉区 0
中区 3 港北区 5 瀬谷区 2
南区 2 緑区 5 その他 4
港南区 4 青葉区 3 不明 4
保土ケ谷区 6 都筑区 2 合計 537

4 政策目標ごとの意見提出状況

政策目標 意見件数 政策目標 意見件数
政策目標1 「多様な主体が参加する
交通政策推進体制の構築」に関する意見
155 政策目標6 「横浜の競争力強化に資する
広域交通ネットワークの形成」に関する意見
54
政策目標2 「マイカー交通から公共交通への
転換の促進」に関する意見
23 政策目標7 「駅周辺など集約型の都市づくりに
対応する地域施策の展開」に関する意見
20
政策目標3 「環境負荷軽減につながる
交通施策の推進」に関する意見
251 計画全般に関する意見 346
政策目標4 「楽しく快適・安全に移動できる
交通環境の整備」に関する意見
36 その他の意見(計画に関連しない意見も含む) 14
政策目標5 「移動の円滑化に向けた体系的な
交通ネットワークの整備」に関する意見
139 合計 1,038

5 意見を踏まえた素案修正箇所
・7箇所(関連意見22件)


 参考
横浜の新しい交通政策への提言(平成19年3月 横浜の新しい交通政策検討委員会)



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- 2006年 02月 22日 作成 - 2017年 02月 13日 更新
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