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横浜のバス交通を考えるシンポジウム (終了しました)

 横浜都心部でのモビリティマネジメントとして、バスの日(9月20日)に「横浜のバス交通を考えるシンポジウム」を開催しました。

概要版のダウンロードはこちら(A3判両面、pdfファイル)
当日配布資料のダウンロードはこちら(pdfファイル)   

1 開催日時

平成22年9月20日(月・祝)
16:00〜19:00(15:30開場)

2 場所

横浜メディアビジネスセンター1階 アプローズ

3 主催

第一部 横浜市都市整備局
第二部 横浜カーフリーデー実行委員会

4 参加人数・参加費

約100名(参加費:第二部参加費として1,000円)

5 プログラム

16:00 開演
16:05 施策紹介 横浜市の交通政策について(横浜市都市整備局都市交通課)
16:15 基調講演 藤井聡氏(京都大学大学院工学研究科教授)
17:30 パネルディスカッション
   コーディネータ 藤井聡氏(京都大学大学院工学研究科教授)
   パネリスト 堀 康紀氏((社)神奈川県バス協会(神奈川中央交通(株)常務取締役))
    山崎洋子氏(作家)
    小松崎隆(横浜市副市長)
    大内えりか氏(横浜カーフリーデー実行委員長)

6 施策紹介

「横浜市の交通政策について」(横浜市都市整備局都市交通課)
本市からは、資料に基づき、次のような内容についてご説明しました。
  • 横浜の交通の現状
  • 横浜の交通を取り巻く社会状況の変化(イメージ)
  • 過度なマイカー依存が引き起こす負のスパイラル
  • これまで横浜市が実施してきたバス施策
  • (公共)交通に関わる各主体の役割

7 基調講演

「『民・民協働』を通じたバス交通の活性化に向けて」
(藤井聡氏)
  • 関東圏のデータでは、自動車通勤者の肥満率は約30%で、非自動車の通勤者の肥満率は20%です。すなわち、自動車で通勤することで肥満リスクを50%増加させてしまうという傾向があります。
  • 車をいつも使っていると、駐車場から駐車場までずっとクルマの中にいるので、自然に触れあう機会が大きく減ります。公共交通を利用する暮らしでは、キンモクセイや田んぼの匂いに気づいたり、蛙の鳴き声に気づくなど、知らず知らずに自然に触れ合う機会があり、公共交通を使う人の方が地域への愛着が高いというデータがあります。
  • 地域との一体感は、心理学上、幸福度を上げるという大きな影響があることがわかっており、公共交通を使うか、車を使うかということは、実は幸せの感覚にまで影響しています。
  • モビリティマネジメントの中で行動を変えた人が幸せになったかどうか調べると、公共交通に週1回の頻度で乗り換えた人はあまり変化がありませんでしたが、週2回以上公共交通を使うようになった人は、統計的に幸福感が高まっているという結果がでました。
  • 例えば、A社とB社があるバス路線に参入している場合、協働で運行ダイヤを調整すれば利便性が大きくなり、今までクルマや自転車を使っていた人もバスに乗るようになってパイが拡大し、みんなが得をします。反対に、バス事業者が協働せずパイの取り合いをしていると、使いづらいダイヤ等で利用者の利便性が低下し、バス需要が減少するため、結局は事業者自身が損をすることになります。
  • 京都大学桂キャンパスの事例では、バス事業者が2つあり、協力をして2事業者分を同じ時刻表に載せたところ、非常に便利になりました。その結果、私はタクシー利用の頻度が3分の1くらいになりましたが、ちょっとした協力が、バス需要を発掘する可能性があると思います。
  • 京都市では、「歩くまち京都公共交通戦略」をつくり、各社の事情がありますが、どうやって事業者が仲良くしていくかを考えています。京都市が、交通事業者間のテーブルをつくり、調整できるところは調整して、すごく便利になったという事例があります。特急の到着時刻にバスダイヤを合わせ、複数のバス会社の時刻表を一つにまとめ、非常に便利になりました。
  • 宇治では、公共交通が便利なのに通勤時の自動車分担率が約半分という工場エリアでモビリティマネジメントを行ったところ、朝の通勤時間帯だけで公共交通利用者が4割増加し、みんながウィンウィンになりました。行政、商工会議所、交通事業者、NPOで協議会を作りこの取組を行いましたが、民・民協働だけでなく、新たな公といった考え方も大切です。
  • 筑波大学では、つくばエクスプレスの開通を機会に、大学がバス会社と契約してバスの運行頻度をあげ便利にし、学生に格安で年間パスを販売したところ、自動車分担率が低下し、採算がとれるようになりました。醍醐バスの事例では、地域主導で協議会をつくり、関係者が少しずつ資金を出し合い、交通事業者に発注して、いろいろな人がサポートしながら公共交通を作り、ビジネスになった事例もあります。
  • 日本はずっとインフレで、供給側は協力などする必要がありませんでしたが、デフレ不況のなかでバス利用者も減り、協力をしていかないと共倒れしてしまいます。
  • 以上のように、市民、企業、交通事業者などいろんな主体が仲良くすることが理想だということを理解し、それぞれの立場から少しずつ協働しモビリティを高めることが、みんなが幸せになる唯一の方法ではないかと思います。

8 パネルディスカッション

(社)神奈川県バス協会(神奈川中央交通(株)常務取締役)
堀康紀氏
  • バス利用者は年々減少していますが、公共交通利用促進の課題は、まず情報の提供だと思います。一部の路線では、バスと鉄道を連携させたリアルタイム運行情報を提供しております。他の鉄道事業者ともこのようなシステムを共有しバス利用を促進していきたいと思います。
  • バスの時刻表や路線図も、ITを駆使して検索しやすくする工夫が必要だと考えています。
  • ICカードで支払は便利になりました。さらに東京都内では乗り継ぎ割引の実施例もあり、バス利用促進のためにも導入については検討の必要があると思います。
  • 市内は210円の均一運賃で、10年以上同じ価格です。その間、車体や軽油の価格は上昇しています。バス会社は人件費を削りながらがんばっているので、マイカーからバスに戻ってきていただきたいと思っています。

作家
山崎洋子氏
  • バスのいいところは、短い距離でも旅の気分になれるところです。お店の一軒一軒など、まちがよく見えるので、名所等沿線情報のアナウンスがあるといいと思います。
  • ICカードで運賃の支払いはとても便利になり、昔に比べると椅子の座り心地もとてもよくなりました。
  • 電車の優先席はみんなおかまいなしに座ってしまいますが、バスでは優先席がよくわかるようになっています。お年寄りの利用が多いので、その点はとてもいいと思います。
  • 一方、横浜都心部以外では、上屋やベンチ等のバス停の整備がまだまだ必要で、時刻表や路線図などの情報も一発で取り出せるようになれば、バス利用者も増えると思います。

横浜市副市長
小松崎隆
  • 高齢化社会が進むことにより短トリップの交通手段であるバスの重要性が増していきますが、バスの利用頻度が低下し、事業の維持が困難となってきています。色々なバス施策に取り組んでいますが、財政難の中で、事業の優先順位を決めなければならない厳しい状況になっています。
  • これからのバス交通のあり方をどうしていくべきか、社会の全体最適を踏まえ、行政には企画立案や関係機関調整等、コーディネート機能が求められています。
  • バスに関する許認可・指導・監督などの行政権限は、国にありますが、横浜市がそうした権限を持つ必要があると考えています。権限移譲を含め、新しい大都市制度を提案し、取り組んでいこうと思います。また権限と同時に、国からの財源の移譲も重要です。

横浜カーフリーデー実行委員長
大内えりか氏
  • バスは大事な市民の足ですが、バスに魅力がないとマイカーからの転換は進まないと思います。定時性が重要なので、わざわざ車線を減らしてでも公共交通活性化のためにはバス専用レーンの設置が必要です。
  • 利用者の立場に立ち、ゾーン制運賃や運輸連合などの初乗り料金の負担軽減に取り組めば、バス利用者も増え、事業者にとっても利用者にとってもウィンウィンとなるのではないでしょうか。
  • 自治体がより一層バス交通政策に力を入れられるよう、みんなで声を上げてバス利用を促進し、後ろからサポートしていきたいと考えます。

9 シンポジウムでのアンケート結果


10 案内チラシ(参考)

開催案内ちらしのダウンロードはこちら(pdfファイル)


11 関連イベントについて

市民団体により、「横浜カーフリーデー&モビリティウィーク」が開催(平成22年9月23日(木・祝))され、バス事業者の協力により、路線バス(10台)が勢揃いしました。
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江ノ島電鉄(株)

小田急バス(株)

神奈川中央交通(株)

川崎鶴見臨港バス(株)

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京浜急行バス(株)

 

相鉄ホールディングス(株)

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大新東(株)

東急バス(株)

(株)フジエクスプレス

横浜市交通局


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- 2010年 11月 12日 作成 - 2015年 01月 28日 更新
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