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現横浜市庁舎街区及び教育文化センター跡地の土地活用の方向性をまとめました
〜サウンディング型市場調査の結果発表〜


 横浜市は、新市庁舎整備(平成32年6月供用開始予定)を契機とした関内駅周辺地区の新たな魅力と活性化の核づくりに取り組んでいます。
 これにより、開港以来の横浜経済の発展を支えてきた関内・関外地区及び都心臨海部全体の活力向上につなげていきます。
 このたび、サウンディング型市場調査を踏まえて、土地活用の基本的な考え方をまとめましたので、お知らせします。
 今後、庁内での検討や地元・市民・有識者等のご意見を伺いながら平成28年度に事業実施方針としてまとめていきます。

★記者発表資料はこちら

現横浜市庁舎街区 


1 土地活用の方向性


 (1) 土地活用の基本的な考え方
〇 国内外に強みのある研究(先端技術、文化芸術、健康医療、国際・観 光等)を行う
 大学・大学院等の立地により、関連する産業・研究機関の集積と人材育成を図り、国際
 的な産学連携拠点の形成を目指します。
    これにより、開港の地にふさわしい新たな価値の創造と都市ブランドを確立し、本市の国際化と経済活性化を推進します。

<主な機能(例)>・大学・関連産業、産学グローバル化を推進するセンター機能
              ・新たな文化・産業創造のためのインキュベーション機能
              ・公民連携での教育プログラムの研究・開発 等

○ 都心臨海部再生の動き(山下ふ頭開発や新たな交通の導入等)や既成市街地・
 横浜文化体育館再整備・横浜スタジアムと連携した観光・集客の拠点形成を目
 指します。
  これにより、都心の新しい活力をつくる賑わいと観光回遊の拠点形成による
 関内・関外地区の結節点を強化
します。

 現横浜市庁舎街区等の活用の方向性


<主な機能(例)>・交通結節点、宿泊・案内、商業、スポーツ・エンターテイメント 等

(2) 事業手法
公民連携を基本に、役割分担や公有地活用等の事業の仕組み・制度設計等を検討します。
現市庁舎行政棟は関内の歴史を継承する施設として活用を基本に利用計画を検討します。
教育文化センター跡地は、解体物件付の土地売却を基本に検討します。

(3) スケジュール
・平成28年度:事業実施方針決定、平成29・30年度:事業者公募手続、平成32年度〜:事業着手
(民間街区のまちづくり・教育文化センター跡地活用は、今後の検討により別途実施する場合があります。)

※ 土地活用の基本的な考え方を実現していくために必要となる横浜市の取組みへの意見・要望については、公共公益性
 及びまちづくり上の妥当性をしっかりと議論し、平成28年度に結論を示します。


2 サウンディング型市場調査結果の概要

(1) 参加状況

参加団体数 25団体

■業種内訳 開発・不動産事業者 10社、総合建設業 5社、
      大学・専門学校 6法人、教育・文化関係 2社、その他 2社

(2) 調査結果の概要

開発・不動産事業者からは、首都圏の貴重な駅前大規模事業地として、現市庁舎街区、民間街区、教育文化センター地を一体的に計画(事業は区分)したいとする提案が多くありました。

・土地活用については、関内での業務ニーズは厳しいものの、山下ふ頭開発と連携した観光用のホテル、駅前の立地を生かした医療、商業、教育、居住の事業提案がありました。

・施設の配置については、教育、市民利用等の公共公益的利用は現市庁舎街区、ホテル、居住、商業等の益施設は民間街区及び教育文化センター跡地とする傾向があり、民間街区は、再開発手法により交通広場等の基盤再編と高度利用を一体的に進めたいとしています。

大学等の教育文化関係について、関内の環境及び交通利便性から立地希望が多数ありました。IT、文化、医療等の国内外に強みのある研究で産業との連携も見込める提案がありました。ソフト的には科学分野の教育や不登校児童対策など教育分野での公民連携を希望する提案もありました。

既存庁舎棟は、大規模商業施設の提案を除き、関内地区のシンボル的施設として、またコストの最小化や早期利用の視点で活用する計画が多数ありました。
 
教育文化センター跡地では、先行利用の希望解体物件付の土地購入は可能とする提案がありました。

・土地活用と合わせ、周辺地区の魅力創造等に向けたまちづくりやエリアマネジメントに取り組みたいとする提案がありました。

    【問合せ先】
    横浜市都市整備局都心再生課
    E-mail tb-machilab@city.yokohama.jp  TEL 045-671-3782



 

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都市整備局都心再生課 ご意見・お問合せ - tb-tosai@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-3782 - FAX: 045-664-7694 - 2016年04月08日作成 - 2016年04月08日更新
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