関内・関外地区活性化推進計画
開港以来の歴史と魅力を有し、横浜経済をけん引してきた関内・関外地区は、近年、地盤沈下（最近10年で従業者数約3.5万人減、商品販売額約半減）が進み、厳しい状況にあります。
また、地区の中心にある市庁舎は、老朽化や分散化による市民サービスの低下、業務の非効率化、床賃料負担など多くの課題を抱えていることから、新市庁舎整備の考え方を含む関内・関外地区活性化のための新たな計画の策定を進めてきました。
計画策定にあたっては、専門家、地元関係者等からなる検討会、関内・関外地区の町内会等の方々からなる地元意見交換会を開催するとともに、市民意見募集、シンポジウムを開催し、幅広くご意見をいただき、平成２２年３月に「関内・関外地区活性化推進計画」を策定しました。
このたび、計画を実現するための具体的な取り組みとして「関内・関外地区活性化推進計画アクションプラン」を策定するとともに、優先的に着手する取組として、業務ビルの再生、回遊性強化、都心住宅立地検討等をすすめています。
■関内・関外地区活性化推進計画アクションプランの策定■
関内・関外地区を１３のエリアに分け、それぞれの地域の方々と横浜市が話し合いを進め、エリアごと、又は、複数のエリアで連携した「関内・関外地区活性化推進計画アクションプラン」を平成２３年３月に策定しました。
■関内・関外地区活性化推進計画の策定■
地元の方々、専門家の方々等との検討を基に、市民意見募集・シンポジウムなどを通じていただいたご意見を参考にして、平成２２年３月に「関内・関外地区活性化推進計画」を策定しました。
| （一括ダウンロード版）前編(PDF形式12,046KB) 後編(PDF形式17,995KB) |
| （概要版パンフレット）(PDF形式2,448KB） |
（分割ダウンロード版）
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■優先的に着手する取組■
業務ビルの再生、回遊性強化、都心住宅立地検討等に取り組みます。
◆業務機能再生
モデル事業の事業者の公募を開始しました。（平成22年7月9日）（公募は終了しています）
モデル事業の事業者を決定しました。（平成22年9月30日）
ビジネスインキュベート拠点「関内フューチャーセンター（仮称）」３月１４日オープン（平成23年3月10日）
横浜市ビジネスインキュベート拠点設置及び起業家等ネットワーク形成モデル事業 都市環境支援事業社会実験 平成２２年度実施結果
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