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都市整備局 >>  都心再生課 >> 現市庁舎街区等の活用 >> 現市庁舎街区の活用事業者を公募します!

現市庁舎街区活用事業

 横浜市は、現市庁舎街区について、市庁舎移転後の関内・関外地区の賑わい創出を図るため、公募型プロポーザル方式により、土地の貸付を行います。
 「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」(平成29年3月策定)に基づき、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマとした周辺地区の活性化、関内・関外地区の再生、ひいては、都心臨海部の活性化につながる提案を求めていきます。

■ 公募の概要 【平成31年1月11日】

記者発表資料(PDF形式:947KB)
募集要項 (PDF形式:743KB)

<資料1> 公募土地に関する資料 (PDF形式:10MB)
<資料2> 現市庁舎街区活用事業様式集 (PDF形式:831KB)
          - [Word形式] (docx形式:195KB)
          - [Excel形式](様式:1−2、1−3、6−5) (xlsx形式:31KB)
<資料3> 現市庁舎街区活用事業に関する基本協定書(例) (PDF形式:144KB)
<資料4> 現市庁舎街区活用事業に関する基本計画協定書(例) (PDF形式:130KB)
<資料5> 一般定期借地権設定に関する予約契約書(例) (PDF形式:145KB)
<資料6> 公有財産売買予約契約書(例) (PDF形式:145KB)
<資料7> 一般定期借地権設定合意書(例) (PDF形式:219KB)
<資料8> 公有財産売買契約書(例) (PDF形式:139KB)
<資料9> 関内駅周辺地区エリアコンセプトブック (PDF形式:6.86MB)

◇スケジュール

 募集要項に関する説明会の開催   平成31年1月21日 
 第一回質問受付   平成31年1月21日〜1月25日 
 第一回質問回答(予定)  平成31年2月22日
 第二回質問受付  平成31年3月18日〜3月22日
 第二回質問回答(予定)  平成31年4月19日
 登録受付  平成31年4月22日〜7月5日
 提案書の受付    登録完了後〜平成31年7月19日     
 応募者ヒアリング  平成31年8月頃
 事業予定者の決定  平成31年9月頃
 基本協定の締結(予定)  平成31年10月頃
 予約契約の締結(予定)  平成32年6月頃
 基本計画協定の締結(予定)  平成32年12月頃
 定期借地権設定契約・
 公有財産売買契約の締結(予定) 
 平成32年12月頃


◇募集要項説明会について
 募集要項等に関する説明会を次の通り開催します。なお、参加に当たっては、上記ホームページに掲載してある募集要項等を印刷し、持参してください。

【日時】
 平成31年1月21日午後 ※時間は申込者に別途連絡します。
【開催場所】
 JR関内駅周辺会議室 ※場所は申込者に別途連絡します。
【申込方法】
 下記の申込期限までに、様式1−1「募集要項等説明会申込書」に必要事項を記入のうえ、電子メールで下記アドレス宛に提出してください。
 なお、電子メールの件名は「(事業者名)現市庁舎街区活用事業説明会」としてください。
【申込期限】
 平成31年1月17日(木)17時まで
【申込先】
 横浜市 都市整備局 都心再生課
 [E-mail]  tb-machilab@city.yokohama.jp
【問合先】
 横浜市都市整備局都心再生課
 電話番号:045-671-3963
 FAX番号:045-664-3551

 

■ 「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック(案)」の市民意見募集、及び、
   現市庁舎街区の公募に向けたサウンディング型市場調査結果について【平成31年1月11日】

 ★詳しくはこちら(別ページ)


■ 連絡先

 □ 横浜市 都市整備局 都心再生部 都心再生課
 □ E-mail:tb-machilab@city.yokohama.jp
 □ TEL:045-671-3963
 □ FAX:045-664-3551


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- 2019年 01月 11日 作成 - 2019年 01月 11日 更新
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